松阪市 平成３１年 ２月 定例会（第１回）議事日程第４号 平成３１年３月４日 午前１０時開議 日程第１ 議案第１号 平成３１年度松阪市
一般会計予算 議案第２号 平成３１年度松阪市
競輪事業特別会計予算 議案第３号 平成３１年度松阪市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第４号 平成３１年度松阪市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 平成３１年度松阪市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第６号 平成３１年度松阪市
簡易水道事業特別会計予算 議案第７号 平成３１年度松阪市
戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算 議案第８号 平成３１年度松阪市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第９号 平成３１年度松阪市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第１０号 平成３１年度松阪市
水道事業会計予算 議案第１１号 平成３１年度松阪市
公共下水道事業会計予算 議案第１２号 平成３１年度松阪市
松阪市民病院事業会計予算本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２８名） １番 橘 大介君 ２番 中村 誠君 ３番 松本一孝君 ４番 赤塚かおり君 ５番 谷口 聖君 ６番 殿村峰代君 ７番 市野幸男君 ８番 田中正浩君 ９番 栗谷建一郎君 １０番 楠谷さゆり君 １１番 西口真理君 １２番 米倉芳周君 １３番 深田 龍君 １４番 沖 和哉君 １５番 松岡恒雄君 １６番 坂口秀夫君 １７番 植松泰之君 １８番 堀端 脩君 １９番 野呂一男君 ２０番 中村良子君 ２１番 山本芳敬君 ２２番 山本 節君 ２３番 大平 勇君 ２４番 濱口高志君 ２５番 海住恒幸君 ２６番 中島清晴君 ２７番 久松倫生君 ２８番
西村友志君欠席議員（０名）
議場出席説明者 市長 竹上真人君 副市長 山路 茂君 副市長 永作友寛君 総務部長 三宅義則君
企画振興部長 加藤正宏君
危機管理特命理事 鈴木政博君
防災担当参事 舩木精二君
地域振興担当理事 家城斉和君
税務担当理事 中井 昇君
環境生活部長 吉田敏昭君
清掃行政担当理事 溝田 明君
健康福祉部長 小山 誠君
福祉事務所長 片岡 始君 こども局長 薗部 功君
産業文化部長 村林 篤君
農林水産担当理事 竹岡和也君 建設部長 長野 功君 教育長 中田雅喜君
教育委員会事務局長 松名瀬弘己君
上下水道事業管理者 佐藤 誠君
市民病院事務部長 武田裕樹君
消防団事務局長 三木 淳君
事務局出席職員 事務局長 福島ひろみ 次長 刀根 薫 調査担当監 前出和也
議事担当主幹 北河 享
総務担当主幹 池田博紀 兼務書記 吉田茂雄 兼務書記
橋本尚由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（中島清晴君） おはようございます。これより本会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第４号により進めることにいたします。
△日程第１ 議案第１号 平成３１年度松阪市
一般会計予算 議案第２号 平成３１年度松阪市
競輪事業特別会計予算 議案第３号 平成３１年度松阪市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第４号 平成３１年度松阪市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 平成３１年度松阪市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第６号 平成３１年度松阪市
簡易水道事業特別会計予算 議案第７号 平成３１年度松阪市
戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算 議案第８号 平成３１年度松阪市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第９号 平成３１年度松阪市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第１０号 平成３１年度松阪市
水道事業会計予算 議案第１１号 平成３１年度松阪市
公共下水道事業会計予算 議案第１２号 平成３１年度松阪市
松阪市民病院事業会計予算
○議長（中島清晴君） 日程第１ 議案第１号から議案第１２号までの議案１２件を一括議題とし、また上程議案以外の市の一般事務に関する質問も含め、２月２８日に引き続き、各会派代表による代表質問を行います。 それでは、松政会の関連質問として、７番
市野幸男議員。 〔７番 市野幸男君登壇〕
◆７番（市野幸男君） おはようございます。松政会、市野幸男でございます。議長のお許しを得まして、代表質問の関連質問をさせていただきたいと思います。一問一答方式でよろしくお願いいたします。 まず、今回の関連質問でございますが、大きくは防災計画についてです。項目として、海抜ゼロメートル対策についてと、
狭隘地区対策についての２つでございますが、まず管理体制の整備を進めていただいている中での質問をさせていただきます。海抜ゼロメートル対策と申しましたが、主に津波対策についての質問となりますので、よろしくお願いいたします。 年々、災害の発生率が高くなっているような気がいたしますが、さまざまな対策整備をする必要があると考えます。有事のときは、担当部局を中心に、応援職員の動員及び消防関係者、警察関係者の御尽力のもと、さまざまな対応がされていることは非常に感謝しております。防災については、私も何度か質問させていただいていますが、今回はそれに対する確認の意味を含め、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 さて、先日２８日、米倉議員の代表質問で、津波一時避難ビルの指定数が４４施設だとお聞きいたしました。半年以上指定数が変わっていない現状を踏まえ、既に津波一時避難ビルになり得る可能性のあるところは、行政の御尽力によって出尽くしたということでしょうか。そのあたりの見解をよろしくお願いいたします。
◎
防災担当参事（舩木精二君） おはようございます。市野議員から、津波一時避難ビルの御質問でございます。 昨年３月に４４施設目の避難ビルの指定をさせていただきました。これにつきましては、まずは昨年度抽出いたしました
避難困難地域の解消を目的というところで、その困難地域の中にある一時避難ビルの指定の可能性のある施設を検討してまいりましたが、３月に４４施設目の指定をさせていただきました以降、結果的にはほかに該当する施設がございませんでした。しかしながら、ほかの困難地域以外の臨海部の地域も含めまして、１つでも多くの施設の指定に向けて今後も取り組んでまいりたいとは考えております。
◆７番（市野幸男君） 既にほぼ頭打ちの状態ということで、今後のふえる予定は難しいということでしょうか。また、どういう予定で今後動いていくのか、現状の状態をもう一度お願いいたします。
◎
防災担当参事（舩木精二君） 今後の取り組みというところで御質問いただいております。避難ビルの指定を行う際には、平成２４年に作成いたしました津波一時避難ビルの
指定ガイドラインに定めております一定の要件を満たすことがまずは必要となります。単に高い建築物ならいいということではございませんでして、その施設の位置的な要件でございますとか、建築年、また構造的要件などを調査いたしまして指定を行うこととしております。決して指定については現在でも頭打ちというところではございませんので、今後も一定の条件を満たすような施設がございましたら、その所有者に向けて、指定に向けての推進等を行いまして、１つでも多くの避難ビルの指定に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。なかなか今後一時避難ビルをふやしていくのは難しくなってくるとは思うんですが、引き続き御尽力いただきたいと思います。 五主、高須、松名瀬の地区に、
津波避難対策検討委員会の提言を受け、
津波避難タワーが必要とされたわけですが、そのうち五主、松名瀬にそれぞれ
津波避難タワーの建設準備が、２０２１年度着工に向け具体化されようとしていることは大きな前進だと思います。とはいえ、ほかの市町と比べればまだまだスピードも遅く、建設にも時間がかかることです。並行して考えていかなければならないこともたくさんあると思いますが、まず３地区のうち高須地区が建設予定から外れている具体的理由をお願いいたします。
◎
防災担当参事（舩木精二君） 先ほど津波一時避難ビルの御答弁をさせていただきましたが、津波の
避難困難地域の解消のために、先ほども申し上げました昨年３月には高須町にございます三重県の
松阪浄化センターを一時避難ビルというところで指定のお願いをさせていただいております。これによりまして、高須町内の津波の
避難困難地域の人数を超える収容人数がこの
浄化センターでは見込めますことから、高須町の
避難困難地域については解消が可能というところで、整備の建設計画には入っておらないところでございます。
◆７番（市野幸男君） わかりました。高須町の
浄化センターで一定の解消を得たという理解をいたしました。たしか
浄化センターは２５０名の収容人数だったと思いますが、高須町の人口が６２５人です。恐らく５００メートル
人口メッシュデータに基づいたものだとは思うんですが、それでは２つの施設、五主地区と松名瀬地区の
避難タワー収容人数についてもお聞かせください。お願いします。
◎
防災担当参事（舩木精二君） 五主地区への予定施設の計画の収容人数につきましては、７８６人でございます。また、２つ目の松名瀬町松世崎地区の予定の施設につきましては、１６１人でございます。
◆７番（市野幸男君） 単純に五主町の人口が９５１人に対し、避難タワーが７８６人、松名瀬町人口が５４５人に対して１６１人の収容人数で、五主地区が８２．６％、松名瀬地区が２９．５％、約３０％ですが、当然季節、時間帯などによって単純にはかれるものではございませんが、避難タワーの規模根拠をお尋ねいたします。
◎
防災担当参事（舩木精二君） 先ほど申し上げました計画の収容人数で、平成３１年度に実施予定の
基本設計業務の中で施設規模でありますとか形状、また建設位置等の決定はしてまいりたいと考えております。
計画収容人数の根拠につきましては、
津波避難困難地域に先ほど議員からもお話がございました平成２７年度の国勢調査によります５００メートル
人口メッシュデータを重ね合わせまして、
津波避難困難地域の人口を設定しております。加えまして、松名瀬町松世崎地区につきましては、松名瀬の海水浴場における観光客数を考慮いたしまして、平成２９年までの５年間のうち、入り込み客数の多い４月から９月までの１日当たりの平均値といたしまして、１０２人を加えて算出しておるところでございます。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。５００メートル
人口メッシュデータでの
避難困難地域人口の設定ということですが、データも非常に大切で、基本的指数にはなるとは思いますが、想定外というのが現在の日常では多々あることでございます。データを頼り過ぎて、予想外の結果に対処がおくれるということもあるやもしれませんので、柔軟なお考えのもとで両面からお願いしたいと思います。
津波避難タワーは、この２基の建設だけでよしとするのか。また、ほかの地区にも考えていくことはあるのか、お考えをお示しください。
◎
防災担当参事（舩木精二君） 昨年度、平成２９年度に松阪市の
津波避難対策基本方針を策定させていただきました際に、
津波避難タワーの整備が必要な地域を抽出するために、一定の条件をシミュレーションいたしまして、先ほどの高須町もございましたが、こちら３地区の
津波避難困難地域が抽出されました。現段階におきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、高須町につきましては一時避難ビルの追加で収容が可能というところと、五主地区と
松名瀬松世崎地区におきましては
津波避難施設の整備を行うというところで、一定この
津波避難困難地域の解消に向けての整備方針というのは固まっておりますので、現段階では他の地区での整備方針というのは持ってはございません。
◆７番（市野幸男君） 御回答ありがとうございます。今の御説明でいきますと、現段階では他の地区での整備方針は持っていないということですが、
避難タワー整備予定２基で一旦終結というお考えでしょうか。そのような御答弁に感じましたが、どうでしょうか、もう一度お願いします。
◎
防災担当参事（舩木精二君） 平成２８年度までにつきましては、津波避難の啓発といたしまして、より早く、より遠く、より高くというように啓発を行ってまいりました。しかしながら、平成２９年度抽出いたしましたこの
避難困難地域を考えるに当たりまして、現在の
津波浸水想定区域を再度その困難地域の抽出とともに調査をいたしました。そして、現状の地形といいますか、現状で避難距離が遠い地域がないのかという検証をいたしまして、該当がある場合は何らかの対応策を講じるというのが基本方針でございます。 そういうところで、結果的に３地区が
津波避難困難地域として抽出されたわけでございますので、先ほども答弁申し上げましたとおり、２地区に施設整備、また１地区は一時避難ビルの対応というところで、現段階ではそういう方針のもと進めてまいりたいと考えております。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。いずれにせよ、災害がないことを願うばかりですが、これで終結とせず、絶えずもう１人、もう少しでも命が助かるにはという強い思いで考えていってほしいと思います。 今回、
避難タワー建設が見送りとなった高須地区の住民を含め、沿岸地域ではやはり津波避難時に一時避難ビルが海に近いところの場合、海の方向に向かって避難することにもなるということが非常に懸念されています。そんな中で、住民は抵抗感があり、恐怖感は本当に深くあります。遠くに逃げおくれた場合に、いざというときのための一時避難ビルや避難タワーということも十分わかってはおりますが、そういった地域住民の気持ちを考えながら施策実行をよろしくお願いしたいと思います。 避難タワーを中心にお聞きしてまいりましたが、避難タワー、高台整備等のハード面も大切ではございますが、ソフト面の減災に対する地域での自主訓練等に対し、力強いバックアップをよろしくお願いいたしますとともに、市としての啓発もあわせてよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、市の
パブリックコメントについてですが、先日１月９日から１月２８日に実施されました
津波避難計画パブリックコメントについてお尋ねいたします。 提出者が４名、意見件数が６件という形でした。多ければよいということはないとは思いますが、それだけ意見件数が少ないということは、素案の完成度が高かったのかなとも思います。しかし、非常に件数が少な過ぎるんではないかなという感じがいたします。周知方法と市の見解をお尋ねいたします。よろしくお願いします。
◎
防災担当参事（舩木精二君）
パブリックコメントの御質問をいただきました。この
津波避難困難地域の抽出におきましては、昨年度の
基本方針策定時の
パブリックコメントでお示しをしておるところでございます。今年度につきましては、２地区に施設整備を行う方針を明記し、市の津波避難の方針をお示しした
津波避難計画の
パブリックコメントを行ったところでございます。 その周知方法といたしましては、松阪市ホームページでありますとか、市広報、また報道機関への情報提供というところで、新聞等でもこの
パブリックコメントについては掲載をいただいたところでございます。 また、見解はとのお尋ねでございます。昨年度の
パブリックコメントにつきましては、
地域防災計画そのものの全面改定というところもございました。また、市として初めて津波避難に関する基本方針をお示しいたしましたため、多くの意見が寄せられたと考えておるところでございます。今回はその基本方針をもとに、より詳細に方向性を明記したというところで、昨年度、困難地域の基本方針が出ておりますので、今回はそのより詳細な部分が追加されたというところで、御意見が少なかったのではと推測しておるところでございます。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。昨年の
パブリックコメントである程度出ていたんだということだと思います。今年度の場合は、追加項目とか変わった部分だけのコメントということで少ないということだろうと理解いたしました。ただ、
津波対象地区の方々数人に、いつ、どこで
パブリックコメントの募集をしているんですかと、ちらっとは見たんですが、いつだったっけとか、実際読み返したりすることができないという状況にあります。そういうことをお聞きしたので質問させていただきました。やはり、回覧板とか一般家庭にちょっと目にとまるような感じで募集周知を行っていただきたいと思います。 では、２つ目の
狭隘地区対策についての質問に移りたいと思います。まず最初に、
ブロック塀等除去事業補助金については、迅速な検討、対応をありがとうございました。感謝いたします。 昨年、補助金制度が策定され、
危険ブロック塀等の除去に対して弾みがついたと思いますが、２０２１年１２月までの期間限定の中で、現状１０００万円の補助金はどの程度活用されているのか。また、申請件数はどんな状況なのか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
◎
防災担当参事（舩木精二君） 昨年６月１８日に発生いたしました大阪北部の地震で
ブロック塀等による人的被害が全国的に報道されまして、先ほど御紹介もございました本市も市内の
危険ブロック塀等の倒壊による事故を防ぐため、補助金制度を昨年１１月５日からスタートいたしまして、申請の受け付けを開始いたしております。現在まで約３カ月少しで８４件の申請をいただいておるところでございます。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。金額的にはどんな形になっているでしょうか、お願いします。
◎
防災担当参事（舩木精二君） 金額的には、１１月５日にスタートした時点で１０００万円の補正予算をお認めいただいておりますので、そこでスタートさせていただきました。８４件の申請で、現在６３６万６０００円の補助金の支出をしております。また、御参考までに申し上げますと、一般地区につきましては上限が１０万円というところで、この１０万円の該当につきましては３５件、また上限以下が４９件の計８４件でございます。１件当たりの補助の平均は、約７万６０００円というところが現在の状況でございます。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。約３カ月で６３６万６０００円ということですね。３１年度予算でも１０００万円の計上をしていただいていると思うんですが、
道路狭隘地域と一般地域との補助金の差がありますが、補助金申請の割合はどんな感じになっているのか、お尋ねいたします。
◎
防災担当参事（舩木精二君） ８４件の申請、こちら全部が一般地区からでございます。この
津波避難困難地域を抽出いたしました際に、津波避難の
道路狭隘地区というのも抽出しておるんですが、そちらの地区からの現在の申請はございませんでした。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。狭隘地区からの補助金申請がない原因として、
セットバック等のリスクが非常に高く考えられると思いますが、今回新規政策として
狭隘道路整備促進補助金が策定されようとしていますが、これにより補助金がつき、多少の弾みはつくんだろうと思いますが、他市でもさまざまな補助金制度があり、道路拡幅についてはなかなか思うように進んでいない現状があります。２項道路の道路拡幅に至るまで、本気でお考えなら、今後相当な周知と努力が必要と思われますが、どのようにされていこうとお考えですか、お尋ねいたします。
◎
防災担当参事（舩木精二君） 狭隘道路の今後の取り組みというところで、まず防災のほうからの考えといいますか、先ほども申し上げました避難道路の狭隘地区から、今回この
ブロック塀等の申請でありますとか、具体的な御質問はいただいておりません。基本的に現状の狭い道路につきましては、先ほど議員も御紹介がございました建築基準法第４２条第２項道路、よく２項道路と言われるんですが、そういう道路が多くございまして、家屋とか外壁等を改築でありますとか改修する際には、
道路センターから２メートル後退するというところで、後退いたしますと、当然ながら土地の面積の減少でありますとか、場合によっては建物そのものに影響があるというところで、議員から御意見もございましたように、
セットバックのことも申請されない主な要因ではないかと、防災のほうでは推測しておるところでございます。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。 それでは、建設部の観点からの見解はどうでしょうか。
狭隘道路整備をどのように行っていくのか。また、狭あい
道路整備促進補助金事業とは、具体的にどのような内容のものか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
◎建設部長（長野功君） 建設部の観点からの見解ということでございますので、御答弁させていただきます。
道路狭隘地域における避難路の確保や、緊急車両の進入に対する抜本的な解決手段といたしましては、道路を新設、また道路拡幅と考えておりますが、貴重な個人財産を道路事業に協力していただくことは相当な時間と労力が必要となります。 狭隘道路で
セットバックが必要となる道路においては、後退用地が個人所有のまま、現実的に道路拡幅にはつながっていないのが現状でございます。後退用地を市で確保し、道路拡幅を進めていくために、測量や分筆登記等の費用を補助し、市への寄附に御協力をお願いしていく趣旨で、狭あい
道路整備促進補助金事業を来年度から実施していく考えでございます。
都市計画区域に存在する狭隘道路を解消し、良好な住環境とスムーズな緊急時の避難、救助活動や消火活動、また日常生活での日当たりや風通し等の改善など、まちの安全性や快適性を向上させるため、
道路後退用地等の確保をする際に、建築主等に対し、測量及び分筆登記など、土地の取得に要する費用を補助するものでございます。 補助金の内容といたしましては、助成金、測量費用１２万円、分筆費用３万円を一律に助成いたします。報償金、市に寄附する
道路後退部分の用地については、
固定資産税路線価により上限５０万円を支給いたします。 以上でございます。
◆７番（市野幸男君） 御丁寧な御答弁ありがとうございます。補助金制度ができるなら、ぜひ市民がたくさん活用していただけるようになってほしいと思いますが、せっかく補助金制度をつくっても、知らなければ使ってもらえないというところだと思います。周知が非常に大切かと思いますが、今後周知はどのようにしていくお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎建設部長（長野功君） 周知の方法でございますが、４月からホームページに掲載し情報提供を行うとともに、６月の広報まつさかへの掲載も考えております。あわせて、地域から要請がありましたら、地区等へ伺わせていただきまして、事業内容等詳しく説明し、周知を図ってまいりたいと考えております。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。より効果のある周知方法を考えていただきたいと思います。 防災対策に終わりはないと私は考えています。きょうよりあす、一歩一歩の積み重ねが一人一人の生活を守り、命を救い、安全安心に近づいていくこととなります。これでよしととめることなく、対策を練ることが必要だと思います。市民に優しい充実した施策をよろしくお願いいたしまして、私のきょうの関連質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 次は、谷口議員から関連質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 〔７番 市野幸男君降壇〕
○議長（中島清晴君） 次に、５番 谷口聖議員。 〔５番 谷口 聖君登壇〕
◆５番（谷口聖君） では、改めましてこんにちは。松政会の谷口でございます。議長のお許しをいただきまして、一問一答にて、先日の米倉代表の子どもの貧困対策事業についての関連質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、一言で子どもの貧困と言いましても、子ども単独での貧困ということはあり得ません。根本には親の貧困が原因とされます。厚生労働省のデータによりますと、現在我が国では、親の貧困が原因とする相対的貧困に苦しむ子どもたちは、平成２７年では７人に１人とされております。普通に友達と遊んだり、学校へ行ったり、また家族と休日に出かけるなど、当たり前とされることができなくなるケースや、進学を諦めたり、家計を助けるためやみずからの進学費用を工面するためにアルバイトせざるを得ないといった高校生のワーキングプアも増加しているといったこともあるそうです。 そこでお聞きいたしますが、親の貧困によって、このほかにどのような影響が起こり得るのか、御説明をお願いいたします。
◎
福祉事務所長（片岡始君） ただいま親の貧困によって子どもに対してどのような影響があるかという御質問をいただきました。親の貧困の立場からということで、私のほうから御答弁申し上げます。 子どもの貧困は、子どもが経済的困窮や経済的困難に起因して発生するさまざまな課題、例えば病気や発達のおくれ、自尊感情や意欲の喪失、先ほど議員御発言いただきました学力の不振、問題行動や非行、社会的な孤立、学習や進学機会の喪失等を抱えた状況と捉えておるところでございます。 特に、親の経済的理由からさまざまな課題が生じることで、教育の機会均等が図られずに、就職の際にも希望する職につけないとか、非正規雇用やアルバイトで収入が低くなるなど、子どもが大人になっても低所得者層から抜け出せないという貧困の連鎖が生じているところでございます。 生活保護世帯についていえば、平成２９年度での大学進学率は全国平均で約３５％であり、これは一般世帯の全体的な進学率が約７３％になっているところで、約半分以下という形で、大きな格差が生じているところでございます。子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されないように、子どもの貧困対策が行われているところでございます。 また、子どもに対しての影響で懸念する部分につきまして、厚生労働省が発しております子どもの虐待対応の手引では、子どもの虐待に至るおそれのあるリスク要因としまして、保護者側の要因、子ども側の要因、それから養育環境の要因が挙げられております。その中でも、養育環境の要因の中で生計者の失業や転職の繰り返し等で経済的な不安のある家庭が挙げられておりまして、親の貧困が子どもの虐待につながるおそれがあるということも考えられているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆５番（谷口聖君） ありがとうございます。親の貧困によって引き起こされるさまざまな影響には、子どもから学習の機会を奪い、ひいては将来の就職に不利な結果を招きかねない。また、最近の報道等でもたびたび取り上げられます子どもの虐待に発展するといった危険性もあるとのことでした。 お聞きしたことからの推測ではありますけれども、これらのことは子どもの豊かな感情の形成や、友人関係の構築、そして低所得に陥ることにより結婚をちゅうちょし、ひいては出生率の低下にもつながりかねず、子どもにとってはもちろんのこと、社会にも大変重大な結果をもたらすものではないかと思います。 そこで、親の貧困によって引き起こされるさまざまな問題について御説明をいただきましたが、そもそもどういった原因で起こるのか、相談に来られた方からの主な事例をお教えください。
◎
福祉事務所長（片岡始君） 相談に訪れた方からの事例ということでございます。 私どもの市の福祉事務所のほうでもいろんな相談を受けております。子どものいる世帯の方が御相談に見えた場合につきましては、基本的に生活に困り、いろんな要件によって生活相談支援センターや生活保護というところで申請に来られます。その理由におきましては、失業や疾病、そういう部分で稼働が困難になって収入が減ってくると。それから、離婚やＤＶによる相手方との離別により、家庭生活が成り立たないという相談があるところでございます。 また、市以外に三重県でも三重県子どもの貧困対策計画の中で、この計画を策定する上で実態調査をされております。その概要の中での要因につきましては、やっぱり家計が不安定である、生活の負担、これは生活の中で多忙であるというところでございます。それから、先ほど申し上げました疾病、疾患等、家族の人間関係、離別、別居等です。それから、孤立、貧困の連鎖。相談の内容については、これらの要因が複数重なっている状況になっているところでございます。
◆５番（谷口聖君） 御答弁ありがとうございます。その中で、親の失業や離婚、ＤＶによる離別といったひとり親世帯、とりわけ母子家庭による家計の悪化という事例が多いように理解をさせていただいたんですが、そこでお聞きいたします。 昨年１０月に生活保護法が改正されましたが、どういった改正内容だったのか。そして、子どもの貧困に関する部分で結構ですので、御説明をください。また、改正による影響等についてもお聞かせをお願いします。
◎
福祉事務所長（片岡始君） 議員から御質問いただきました、昨年１０月に改正された生活保護法の改正法は、平成３０年６月１日に公布されておりまして、１０月１日施行となり、生活保護基準の見直しが行われるのは平成２５年８月以来のこととなっております。今回の改正では、一般低所得者世帯の消費実態、年齢、世帯人員、居住地域等の均衡を図るために、生活扶助基準の見直し、これはふえたり減ったりというところがございます。これを段階的に３年間で実施され、減額につきましては減額幅を５％以内に抑えるという緩和措置、経過的措置を行われておるところでございます。 今回の改正で、子どもの貧困にかかわる主な改正内容は、子どもの健全育成に必要な費用等を検証し、必要な見直しを行った上で、児童養育加算、母子加算等の見直しが行われております。児童養育加算の見直しでは、現在支給対象が中学３年生までとなっているところを、高校生まで拡大しております。それから、母子加算につきましては、子どものいる家庭の消費実態を分析しており、ひとり親世帯と２人親世帯とを同等の生活水準を保つために必要な額の見直しが行われたところでございます。こちらのほうにつきましては、３年間で段階的に引き下げという形が行われます。 また、生活保護世帯の子どもの大学進学率は、全世帯の進学率と比較して低い状況にあります。これは先ほど御答弁させていただきました。貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子どもの自立を助長するためには、大学への進学を支援していくことが有効であると考えられることから、大学等に進学する者に対して進学する際の新生活立ち上げの費用として、進学準備給付金が創設されました。このほかに、小中学校、高校への入学準備金の増額や、上限はありますが、学校でのクラブ活動費の実費支給等の改正が行われております。 それから、御質問もいただきました今回の改正に伴う影響ですが、松阪市においては、今回の改正によってそれまでの生活保護を受給されていた世帯で、その要件によって廃止とかいう形になったケースは現在ございません。先ほども述べましたが、今回の改正は、貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子どもの自立を助長するための考え方を反映されてきているものと考えております。 以上です。
◆５番（谷口聖君） ありがとうございました。児童養育加算などについて、対象が中学生までであったものが高校生まで引き上げられたということで、大体お聞きしていると学習支援等についてのほうが手厚くなっているのかなと感じました。その一方、母子加算においては、３年間で段階的に引き下げられるそうで、それに見合う何らかの支援策があればと考えます。 次に、現在の松阪市の生活保護世帯数と、その保護対象者数をお教えください。
◎
福祉事務所長（片岡始君） 現在の松阪市の生活保護世帯数と保護対象者数ですが、平成３１年１月末現在、生活保護世帯は１８０８世帯、保護人員は２２８４人で、保護率は１４．１パーミルでございます。パーセンテージ換算で１．４１という形になります。 以上でございます。
◆５番（谷口聖君） 済みません、１．４１ですか、１４……。
◎
福祉事務所長（片岡始君） 申しわけございません。生活保護の場合はパーミル換算を行いますので、１４．１パーミルで、これを一般的なパーセンテージで読みかえると１．４１％という形でございます。
◆５番（谷口聖君） ありがとうございます。私のほうで少し調べてみたのですが、松阪市の保護率は三重県内の他の自治体の中で最も高いのですが、これはどういった要因が考えられますか、御説明ください。
◎
福祉事務所長（片岡始君） 議員の御質問のとおり、松阪市は今県下で最も高い数字となっております。先ほど申し上げました１４．１パーミルというところでございます。この判断は非常に難しいところがあるんですけれども、保護率が高い要因としましては、松阪市内には中小企業が多く、比較的大企業が少ないというところで、市民１人当たりの市民所得が少し低いところでございます。 これは少し前の資料にはなりますけれども、平成２７年度で三重県の１人当たりの平均所得が３５５万６０００円のところ、松阪市は３０４万３０００円でございました。２９市町中１６番目、市におきましては１４市中１０番目という形で、全体的な市民所得は低い状況でございます。 それから、ほかにこれは他市にはない３つの大きな総合病院があること。言いかえれば、松阪市は医療体制が整っており、また病院への通院等でかかわる方が見えますので、そこへ転居する方も見えまして、その方々が入居できる比較的に安価なアパートがあり、そういうのが影響しているのかなというところがございます。それと、近鉄、ＪＲとの交通の要衝となっているところで、人がそういう形で集まっていただきやすく、全体的にそういう形が要因で保護率としては上がっていると推測するところでございます。
◆５番（谷口聖君） ありがとうございます。ＪＲだとか近鉄だとか、交通の要衝になっているという原因、それから大病院が３つある、大企業が少ないということで、こちらのほうは竹上市長に企業誘致について御努力をいただきたいと思います。 では、子どもの貧困に関する現在の保護世帯とその保護対象者数はどれぐらいありますか、お聞かせください。
◎
福祉事務所長（片岡始君） 子どもの貧困に関する子どものいる保護世帯、保護対象はどれぐらいかというところでございます。平成３１年１月末現在、生活保護受給世帯のうち、１８歳未満の子どもがいる世帯数は１２５世帯で、子どもの人数は２２４人となっています。これらの世帯のうち、小中学校在籍者に対する教育扶助が支給されているのが８７世帯１３０人、高等学校等就学費を支援する目的で行っております生業扶助が３２世帯３７人となっています。また、今回の改正で創設された進学準備給付金は、平成３０年３月卒業者にも遡及して対応しているところから、２名の方に支給させていただいているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆５番（谷口聖君） ありがとうございました。１２５世帯で子どもの人数は２２４人というふうにお聞きいたしました。 この生活保護行政において、経済的支援ということは言うまでもありませんが、子どもの貧困原因の解消のために、親の就労支援と自立の助長を促進するといった大切な事業も有するわけで、各課連携で日々取り組んでいただいていることに敬意を表します。 しかし、そういった方々が相談に訪れやすい環境に保護課の窓口があるかというと、当市の場合、戸籍住民課のすぐ横にありまして、戸籍住民課といえば、御存じのとおり庁舎内でも最も訪れる方が多い窓口であります。保護課の窓口について、相談に訪れる方にとって人目が気になるなど、必ずしもいい環境とは言えないと思います。 ちなみに、調べさせていただいたんですが、京丹後市では寄り添いサポートセンターというものを設置し、人目を気にせずに相談窓口に行けるような対策だとか、特殊な周波数のＢＧＭを流して、相談内容が周囲の人に聞こえないようにするなどといった工夫や配慮がなされております。当市において、今後このような相談しやすい環境を整備していくというお考えはありますか。
◎
福祉事務所長（片岡始君） 生活保護などの相談に訪れやすい環境整備ということで御質問いただきまして、その中で議員から、保護課の窓口が戸籍住民課のすぐ横にあって、必ずしもいい環境ではないがという御意見もいただいております。 少し私どもの市の現在の配置も含めて、現状の相談窓口の配置の考え方というか、こういう考え方に基づいて配置をしたというところを御答弁させていただきますと、生活困窮について相談に来られる方々の経済的困窮に至る要因といたしましては、先ほども御答弁させていただいておりますけれども、就労の状況とか心身の状況、地域社会との関係性という問題が非常に多岐にわたっておりまして、それが複合的に重なり合って生活困窮状態に陥ったという形で相談に来られております。このことから、市としましては、生活困窮者の支援体制として、保護課も含めまして、生活支援相談センター、就労の広場、求職相談コーナーなど、福祉に関係する支援窓口を１階に集約し、市民の方々が相談しやすく、支援が連携できる取り組みを進めているところでございます。 また、個別にそれぞれの相談窓口につきまして、個人のプライバシーも含めてつい立てを設置するとか、特に保護の申請時など中身に深くかかわるような問題につきましては面接室も設けておりまして、そういう中に入っていただき、懇切丁寧な対応に心がけさせていただいているところでございます。 特に、保護課が所管しますところの生活保護受給世帯のうち、稼働年齢層を中心とした働ける方々につきまして、市としても保護から脱却という形で、特に自立できるような形を支援することが非常に大切と考えております。そういう意味で、就労相談の環境を充実するために、先ほど申しました就労の広場、就職の相談ができるところを隣接させていただいております。加えて、保護に至る前、保護から脱却、そういう継続した支援が今求められておりますので、そういう意味で生活支援相談センターも隣接させていただいております。そういうところを配慮したというところで、相談窓口の全体を見据えた形で取り組みをさせていただいておりますので、そういう意味で御理解いただきたいと思います。
◆５番（谷口聖君） ありがとうございました。生活保護行政というのは、生活困窮者にとって最後のセーフティーネットであります。最悪な状態に陥る前に、人目を気にすることなく気軽に相談に来ていただければという環境をつくっていただけたらという思いで質問させていただきました。 どうもありがとうございました。終わります。 〔５番 谷口 聖君降壇〕
○議長（中島清晴君） 暫時休憩をいたします。午前１１時に本会議を再開いたします。 午前１０時５２分休憩 午前１１時０分開議
○議長（中島清晴君） 休憩前に引き続き本会議を再開します。 次に、３番 松本一孝議員。 〔３番 松本一孝君登壇〕
◆３番（松本一孝君） 松政会の松本一孝でございます。議長のお許しを得ましたので、松阪市総合運動公園と学校教育の関連質問を、一問一答でよろしくお願いいたします。 まず、松阪市総合運動公園について関連質問いたします。 松阪市総合運動公園内に４月２日オープン予定のスケートパークについて質問いたします。スケートパークを使用する場合、使用料をいただくわけですが、この使用料は何に使われるのか。また、レンタル用品もありますが、何人分あるのか。そのレンタル用品を使用した場合、汗とか汚れとかが付着すると思うのですが、衛生面は大丈夫なのか。まず、この３点をお聞かせいただきたく思います。
◎建設部長（長野功君） 総合運動公園スケートパークにつきましては、地元スケートボードの愛好者から熱心な要望をいただきまして、愛好者たちと意見交換会を繰り返し行う中でスケートパークの整備を開始いたしました。現在の整備の状況といたしましては、３つのエリアのうち、プールエリアとローカルエリアが完成し、現在、競技エリアと外構工事を残すのみとなりまして、４月２日のオープンを控えて工事を進めているところでございます。 ９月議会で松阪市総合運動公園運動施設条例の改正をさせていただきました。スケートパークの使用料につきましては、一般が３００円、中高生が１００円、小学生以下は無料でございます。また、レンタル使用料につきましては、スケートボードは３００円、ヘルメットが１００円、プロテクターが１００円でございます。それらの収入につきましては、総合運動公園の非常勤職員の賃金や、スケートパークの修繕費などを含む都市公園維持管理事業費に充当させていただきます。 レンタル用品の個数につきましては、それぞれ３０セット準備しております。 衛生面につきましての御質問をいただきましたが、汗や汚れが気になる方も見えると思われます。他市の運用方法を参考にし、返却後は除菌スプレーを利用し、衛生面に配慮いたしたいと考えております。また、必要に応じて洗濯洗浄を行うこととしております。 以上でございます。
◆３番（松本一孝君） 使用料は維持管理に充当されるということ。レンタル用品の個数も、規模から考えると妥当かと思われます。衛生面でも配慮していただくということで、理解いたしました。ありがとうございます。 次に、来場するときの交通の便ですが、公共交通が最寄りの近鉄櫛田駅しか思い当たらないのですが、他に何かあるのか。また、他のスポーツで来場される方もお見えになるわけですが、たくさんの方が車で来場された場合、駐車場のスペースなどは大丈夫なのか。あと、イベント、大会などある場合は臨時バスがあるのか、この３点をお聞かせいただきたく思います。
◎建設部長（長野功君） 最寄りの公共交通機関につきましては、議員がおっしゃいますように、一番近い鉄道駅は近鉄の櫛田駅でございます。徒歩で２０分程度かかると思われます。総合運動公園までのアクセスにつきましては、小学生以下の方は１８歳以上の付き添いが必要でございます。サッカーやソフトボールと異なり、個人競技のため、自家用車等での来園も多くあると予想しております。 現在、スケートパーク付近に１１５台程度の駐車場を整備しております。駐車場につきましては、ほかにも管理事務所の前に２１０台が駐車可能で、状況によっては多目的広場に４００台程度駐車可能となります。 また、中学生、高校生につきましては、学校帰りなど、自転車等での来園も想定しております。そして、大きな大会の開催などで市内外からも多数の来園者が見込まれる場合におきましては、臨時バスの運行も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。
◆３番（松本一孝君） ありがとうございます。徒歩、自転車、自動車での来園となるということで、ふだんの来園では駐車場の問題もないと思われますし、大会などが開催されると駐車場やバスなど、臨時的に対応するということで理解いたしました。ありがとうございます。 次に、使用時間についてお聞きいたします。中学生、高校生は保護者の付き添いが要らないと思うのですが、駅を使用する場合、最寄り駅の櫛田駅まで歩いていくと、かなりの時間を要します。スケートパークの使用時間は２２時までとなっておりますが、２２時まで使用した場合、会場から櫛田駅まで歩いていくと、土日の時刻表ですけれども、中川行きの電車時刻が２２時３６分発、これに乗りおくれると２３時１分発、宇治山田行きの電車が２２時４４分発、これに乗りおくれると２３時９分発になります。このことから考えると、帰宅時間は深夜になる可能性があると思います。防犯の面も考えると、未成年の使用時間は調整が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（長野功君） スケートパークの閉園時間は、総合運動公園内の人工芝の多目的グラウンドと同様に、夜の１０時までとしております。電車等の時間については、管理棟に櫛田駅の時刻表を掲示し案内するとともに、夜９時以降において、少人数で利用している１８歳未満の利用者については、三重県青少年健全育成条例第１９条の規定にありますように、子どもの防犯面を考慮し、管理棟の受付から早目の帰宅を促すよう考えております。 夜間の防犯体制とともに、監視体制といたしましては、これまでどおり管理事務所に受付要員１名が常駐しています。また、スケートパーク内には管理棟を設置し、受付要員１人を常駐させ、合計２名が夜間の時間帯に常駐する監視体制をとります。さらに、スケートパークの利用状況により、多くの利用者が想定される場合は、場内にも１名程度の監視員を配置することとしております。また、午後１０時まで開園していることから、警備員による巡回パトロールについてもこれまでどおり実施してまいります。
◆３番（松本一孝君） ありがとうございます。園内の警備は問題ないと思うんですけれども、電車で未成年が帰宅する場合、夜間に歩いていると、犯罪に巻き込まれる危険性もあると思いますので、早い時間に帰宅するよう促すとともに、今後、保護者の付き添いがない未成年に対しましては、早い時間設定をつくるようお願いしたく、意見として述べさせていただきます。 次に、全国でも最大規模になるというスケートパークですが、活用の仕方で松阪市の活性化にもつながると思います。大会とか開催すると、全国各地から来場者もたくさん見込めますし、この来場された方々を食や観光に向いてもらえるよう、広報にも力を入れればと思いますが、そのような今後のビジョンがあればお聞かせいただけますでしょうか。
◎建設部長（長野功君） 大会の開催につきましては、中部サーキットと呼ばれる日本スケートボード協会主催のアマチュアスケートボード選手権の開催について、現在協会のほうと調整をさせていただいているところでございます。この大会は、全国７地区で開催されまして、そのうち上位の選手は全日本選手権の出場権が与えられ、国内のアマチュア戦では最も注目の高い大会です。例年、中部地区は出場者が多く、全国的にも盛り上がりのある地域と知られています。 そういった県内外から多くの選手や応援の人たちが来場される際には、観光部局や観光事業者などと連携いたしまして、必要に応じて観光案内などができるような対応を検討していきたいと考えております。 観光ＰＲにつきましては、観光パンフレット等の陳列を行うなど、市内観光誘客にもつながるよう努めてまいります。
◆３番（松本一孝君） ありがとうございます。今後、東京オリンピックもありますし、キャンプ地に名を挙げていただき、もっと松阪市が盛り上がるよう大々的にアピールしていただきたいと思います。 次に、スケートボードは滑るのに広いスペースを使いますが、たくさんの人数が好き勝手に滑り出すと、使用困難になる可能性が出てくると思います。そのために指導員のような人員が必要になると思われますが、指導員など常駐させるお考えはございますでしょうか。
◎建設部長（長野功君） スケートパークを安全に利用していただくための施設管理者としての考え方について御説明申し上げます。 スケートボードの利用については、スキーやスノボー同様、利用者としてのマナーがございます。例えば、２人が同時に１つのセクションに入らないとか、滑走する場所で立ちどまったり座ったりしないとか、セクションをひとり占めしないといったものでございます。しかし、初めてスケートパークを利用する人にとっては、スケートボードを安全に楽しむためのマナーについて御存じない方がほとんどだと思いますので、受付で一般的なマナーを紹介したレジュメなどを配布するように考えております。 また、混雑時には、議員のおっしゃるような状況も考えられます。マナーを知らない、また守れない人や、危険かどうかの判断ができない小さな子どもたちに声をかけられるよう、先ほども申しましたが、場内には状況に応じて１名程度監視員を配置することを考えております。 以上でございます。
◆３番（松本一孝君） ありがとうございます。本市のスケートパークはスポーツとして捉えられていると思いますが、スケートボードにはいろいろなわざがあります。難しいわざになると危険も伴いますが、そのわざができるレベルに達していない使用者がそういったわざを挑戦し続けると、他の使用者にも危険が及ぶ場合があります。わざとしての行為なのか、危険行為なのかを見きわめる監視員でなければならないと思うのですが、どうでしょうか。
◎建設部長（長野功君） スケートボードのわざにつきましては、多くの種類がございます。それを体得するにはかなりの練習量が必要ではないかと考えております。混雑時に初心者の方との混走において、わざの練習が危険な状況やトラブルの発生も想定されます。最悪の場合、好ましくない利用者には退場していただく場合もございます。場内の監視員については、見きわめができるスケートボード経験者を配置するように、ハローワークを通じて募集をしておるところでございます。 しかしながら、現在応募者がない状況でありますので、松阪スケートボード協会の皆さんに、来園した際、安全にスケートパークが利用できるような指導をお願いしているところでございます。
◆３番（松本一孝君） ありがとうございます。もう日にちも迫っていることですし、早急に対策を練っていただければありがたいと思います。 スケートパークについては以上です。 次に、学校教育について関連質問いたします。 学校教育の活動として行われる修学旅行ですが、前にも質問しました立命館大学国際平和ミュージアムに、昨年も修学旅行の行き先として訪れたとお聞きしました。今回は、教育長も平和ミュージアムに訪問されたとお聞きしましたが、まずはその展示内容の御感想をお聞かせください。
◎教育長（中田雅喜君） 修学旅行は教育課程に位置づけられており、学習指導要領にもありますように、子どもたちがふだんと違う場所や時間の中で、さまざまな出会いや体験を通して自分の生き方について考え、あるいはその自覚を深めていく学習の場として大切なものであると考えております。 修学旅行の行き先の選定につきましては、以前より植松議員から御指摘を受け、教育委員会内でしっかりと時間をかけて議論をしてまいりました。議論する中で、私自身、実際に現地に足を運び、自分の目で確かめたいと考え、昨年８月に立命館大学国際平和ミュージアムに行ってまいりました。訪問に当たりましては、子どもたちが実際に見ている展示、聞いている話を確かめるべく、子どもたちと同じコースで、同じボランティアガイドの案内で見学をさせていただきました。 今年度、立命館大学国際平和ミュージアムを見学した子どもたちの感想を見てみますと、ボランティアガイドの話を聞いて、より理解が深まりました、あるいは平和についてもっと調べていきたいなど、子どもたちがみずから課題意識を持ち、既習の学習内容をより深めていることが感じられました。 今回、私も子どもたちと同じコース、同じ案内で立命館大学国際平和ミュージアムを見学させていただきましたが、ボランティアガイドの説明を含め、その説明はさまざまな視点から中立的なものであったと感じております。
◆３番（松本一孝君） ありがとうございます。この施設に行けば、そういう感想しか書けないかなと思うんですけれども、この施設、平和ミュージアムとありますが、展示室にはただ攻撃された場所の一部の写真が展示されているのが大半であります。戦争を題材にしたいのであれば、結果だけを見るのでなく、古代よりなぜ戦争は起こり、現在もなお各国で戦争が続いているのかを深く理解しなければならないと思います。そこには、宗教や人々の欲、また利害関係も深くかかわっており、平和を考えるのであれば、根本的なことから学ばなければ、この施設のあり方も小学生では理解しがたいのではないかと思います。 そのような深い知識もなく、ただ単に結果だけを伝えると、間違えた平和の捉え方をし、ただの洗脳教育になってしまうと危惧いたします。 この件に関しましては、意見だけを言わせていただき、次に参ります。 前にも説明させていただきましたが、この施設の中に孔子
学院という施設があります。この孔子
学院の内容ですが、中華人民共和国が海外の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中華人民共和国との友好関係醸成を目的に設立した中国政府の機関であるとあります。 これだけを見ていると、別に何の問題もないように思われます。しかし、アメリカ、カナダ、スウェーデンでは、この孔子
学院が問題となっております。内容は前に説明させていただきましたので割愛させていただきますが、少しだけ。 孔子
学院の講師は、台湾やチベットに関する話が出た場合、話題を別のものに変えるよう指導されており、できない場合は中国の領土と答えるよう指示されている。また、天安門広場の議論には写真を見せて、美しい建築だと指摘するよう指導されているといいます。 その他、各国でも同じような内容で問題とされ、孔子
学院を閉鎖する学校が相次いでいます。このような施設が入っているところに、教育として子どもたちを連れていくのをどう思われるのか、お聞かせ願います。
◎教育長（中田雅喜君） 議員御指摘いただきました孔子
学院については、立命館大学のほかにも早稲田大学、関西外国語大学など、１０を超える大学に開設されていると聞いています。立命館孔子
学院につきましては、施設は２階にあり、一般公開されておりません。修学旅行の見学コースにも含まれていないことから、影響のないものと考えております。
◆３番（松本一孝君） ありがとうございます。言いたいことは多々ございますけれども、中国の政府機関に関することでもございますので、これ以上の質問は控えさせていただきます。 以上で、私の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 〔３番 松本一孝君降壇〕
○議長（中島清晴君） 次に、２番 中村誠議員。 〔２番 中村 誠君登壇〕
◆２番（中村誠君） 松政会、中村誠でございます。よろしくお願いいたします。米倉議員の学校教育についての関連質問を、議長のお許しをいただきまして、プール授業についてという形で一問一答方式にて質問をさせていただきます。 この小学校プールにつきましては、現在平成２８年１１月に出されました松阪市立小学校プールのあり方検討委員会の答申が出され、それに沿って今年度第一小学校において、民間施設を利用しプール授業を行っているものだとお伺いしております。 ここで認識をちょっと確認しておきたいんですが、私の認識としまして、小学校のプール、耐用年数がおおむね３０年程度というふうに認識しておるわけなんですが、この答申を諮問された理由が、現在松阪市の小学校でプールが４０年を超えているものが４校、３０年を超えている学校が６校、２５年を超えているのが５校と、現在１５校ございます。ここは第一小学校は抜いているんですけれども、入れると１６校になります。そして、あと１０年ほどしますと、おおむね７校が３０年を超えてこようかと思います。いわゆる老朽化が激しくなって、小学校のプールを何とかしなければならないという意味で、この諮問を出され、答申が出されたものと認識をしております。 そこで、昨年９月、米倉議員が学校プールで質問をされました。その際に、第一小学校で民間施設を利用したプールをしておるわけですが、成果、課題が洗い出されたという答弁がございました。私がこれをしようとした理由というのが、何かしら成果、課題が出てきたんだなと認識しました。だから、今年度の予算で見ましたところ、第一小学校の継続の複数年契約の予算が出てまいりました。あとはＢ＆Ｇのプールの屋根を壊す。それから、市営プールの修理、流水プールに至っては休憩室みたいな屋根のところとトイレの修理という予算が出ているかと思うんですが、ほかの小学校についての予算というのが見当たらなかったものですから、そういった部分も含めてちょっと聞かせていただきたいなと思って質問させていただいているんです。事務的にはいろいろ確認作業等々されると思うのですが、９月の時点で米倉議員が質問したところ、成果、課題はあったとおっしゃったわけなんですが、そのときに具体的などういったことがあったよというのが聞けなかったものですから、改めてここで確認をさせていただきます。 今年度、第一小学校において、民間プール委託事業が始まりましたが、その成果と課題を具体的にお示しください。
◎教育長（中田雅喜君） 水泳の授業は、多くの子どもたちにとりまして本当に楽しみで、夏休み前の時期に行う授業でございます。これは、この授業を通しまして、水難を避けるためのノウハウや、あるいは技能の取得、こういった命を守るという観点からも大切な授業であります。しかしながら、今議員が御指摘いただきましたように、多くの小学校でそのプールの老朽化を迎えております。そういったあたりで、この事業はこうした老朽化した学校プールにかわって民間プールを活用し、学校教育の体育科における水泳指導の充実やよりよい学習環境のもとで水泳の授業を行うことを目的として行いました。 平成３０年度は、第一小学校児童１８２人が６月１日から７月５日までの間で、低学年、中学年、高学年ごと、１回２時間、計５回ずつ民間プールで水泳授業を実施いたしました。 事業の成果や課題を把握するために、授業実施後、第一小学校で児童、保護者、教員を対象としたアンケートを実施するとともに、第一小学校の校長、教員、ＰＴＡ代表、有識者、校長会、教育委員会のメンバーで検証会議を行いました。 そこで出てきた事業の成果と課題でございますが、まず、アンケート結果や検証会議などを踏まえまして、この事業の成果を幾つか述べさせてもらいます。 まず１点目に挙げさせていただきますのは、天候や気温に影響されず、水泳の授業を計画的に実施できたということがございます。他の学校では、気温が低かったり、あるいは雨天の多い年には計３時間くらいしか水泳を実施できなかったという実例もございます。 次に、児童１０人の単位で１人の民間インストラクターがつくことによりまして、児童はきめ細やかな指導を受けることができました。第一小学校の児童のアンケート結果では、水泳が以前より好きになった、以前より泳ぎがうまくなったと回答した児童が８割と多数を占めております。 また、第一小学校の保護者のアンケート結果におきましては、今回の事業への否定的な意見はなく、回答のあった保護者全員が来年度以降も民間施設を活用した授業を希望され、本事業への保護者の期待が高いことが示されております。 さらに、教職員からの部分でございますが、インストラクターの水泳指導を見聞きし、子どもたちが楽しく、しかも確実に泳ぐ力を伸ばす指導方法を学ぶことができたという声もあり、教員の指導力向上にもつながったと考えております。 課題といたしましては、実施できる学校が近くのそういう水泳施設と距離はどうか、あるいは事業者の数といったものもあり、全市的に行うのは物理的に難しい部分もございます。こういったあたりを検証会議で検討するとともに、この検証会議の中で１年でその結果を出すのは時期尚早であるということで、この３年間の事業をしていただいて、そこからまた見えてくるいろいろな課題とか成果に基づいて、次の方法を検討していきたいと考えております。
◆２番（中村誠君） 詳しい御答弁ありがとうございます。聞こうと思っていたところもお答えいただいて、ありがとうございます。先ほどの成果の部分、課題も含めて、すごくいい成果だったと感じるんですが、例えば天候、気温、これは本当にその年度によっても違ってくるので、前回の米倉議員も質問させていただいたカリキュラム、どんどんこれから子どもたちの授業、いろんなところで圧迫されると思うんです。そうなってくると、やはりこういったプールで天候によって変わってくるというのは非常に問題があろうかと思うので、その点ではやはり屋内プールというのは非常に便利なものだと感じております。ということは、これは非常によかったなと思います。 あとちょっと一つ一つ確認していきたいのですが、児童１０人当たりということですから、１クラス何人なのかわかりませんが、実際、インストラクター、教員、そのほか施設の方でどなたかお見えになったんでしょうか。例えば監視員だったりとか、どういう形でお見えになったのか、教えてください。
◎教育長（中田雅喜君） 基本的には教職員がその担任がつきます。あるいは、業者の方のほうは、習熟度別に、例えば泳ぎの得意な子、そうでない子、低学年は別ですけれども、高学年になれば泳ぎの経験のある子、ない子、そういったあたりで３０人前後の場合ですので３つに分けたり、それを統括する人がおったりという形で、子どもたちの現状であるとか技能であるとか、あるいはその関心であるとかというあたりをうまいことコミュニケーションしながらしておりました。 教職員はそういう状況を見ながら、子どもたちの反応であったり、課題であったりというのを、その授業後にインストラクターの方と話をし、次の授業に生かしていくという形で教職員、インストラクター、それを見ていただく方と、そういう部分で子どもたちを指導、支援させていただきました。
◆２番（中村誠君） 学年に応じて、泳ぎ方であったり、着衣水泳とかもあろうかと思うんですが、内容が若干変わってくると思うんです。私が聞きたかったのは、従来ですと、学校でプールをやっているときは、先生以外にも管理職の方であったり、１人じゃ当然できないので、複数の先生で見られたと思うんです。そうすると、やはりそれなりの人間が要るということになってきますと、この施設へ行くことによって、インストラクターであったり、監視員、巡視員という形で、学校が、ほかの先生がやらなければならない部分が、助かるのではないかなと。いわゆる学校であったり教職員の方の御負担が軽減されるのではないかなと感じたんです。 先日、私、海老名市へ学校プールのことで視察に行ってまいりました。海老名市は約１０年かけて小中学校の学校プールを全廃いたしました。ただ、あそこは民間ではなく、公的な施設があるものですから、非常に移行しやすかったのかなという部分があるんですが、ただそこで視察に行ったときに聞いた内容で、学校の先生の負担が本当に減ったんだと。どういうことかというと、通常、プールを開く以前から、水質であったり、ごみであったり、そういった管理を常日ごろやらなければいけない。そして、実際のプール開きを迎えるまでの準備が非常に大変だとお聞きしました。当然、第一小学校も今回民間プールを活用したことで、そういった部分がなくなったと思うんですが、そういったもろもろの教員の負担軽減というものがどういったものがなされたか、どういうお声があったのか、お聞かせください。
◎教育長（中田雅喜君） 議員御紹介いただきましたように、プールを実際開くためには、事前の掃除であったり、機械類の点検であったり、そういったあたりをしっかりした上で、日々水温をはかったり、塩素濃度をはかったり、ごみとかそういう状況も把握したり、周りに危険なものがないかの確認をしたり、管理職も含めて、非常にきめ細やかな配慮をしています。そういう部分のもとに、各授業は担任であったり、管理職がそこへ１名ついたり、あるいは養護が状況を見てついたり、体調の悪い子どもへの配慮であったり、身体的な部分での子どもへの配慮であったり、その１つの授業をする上で非常に多くの配慮があります。 今回、業者に委託をしてお願いしましたが、これはあくまでも授業の一環です。というのは、評価をして、その評価に基づいてその子の課題を明らかにして、次のステップへ行く。それも預けてあるのではなくて、そのあたりは教師がしっかりとその立場と状況を踏まえて指導、助言をしていくべきものだと思います。大きく軽減をされた部分は確かに、今説明したような部分であろうかと思います。 ただ、新たな、例えば教師のかかわり方についてもう少し、どういうかかわりがよかったのか、評価をする上でこれでよかったのか、あるいはインストラクターと話をする中で、次のステップへ行くにはどうしたらいいのか、そういった指導方法とか教材の工夫であるとか、そういったものは今後の課題の一つになろうかなと思いますし、それは学校教育としてどうしても必要なことでありますし、やっぱりそれは避けられないことかなと。それはきちっとするべきかなと思っております。
◆２番（中村誠君） まさしくおっしゃるとおりだと思います。ただ、私が今回聞いたのが、学校の先生の負担が減ることによって、児童と向き合う時間、また授業内容について考える時間がふえるのではないかなと。非常にいいことだと認識しております。 そして、教育長がおっしゃっていただきましたけれども、課題にもあります、いわゆる移動時間。海老名市の場合ですと、最短で徒歩３分という非常に近いところにある。最長で２０分、おおむね大体１０分前後の移動で行っております。今回、第一小学校は１０分程度と聞いておりますが、これが今後の他の小学校の課題にもなってこようかと思うんですが、この１０分について、何か子どもさんの声とかがなかったかどうか、ちょっとお聞かせください。
◎教育長（中田雅喜君） 私はこの１０分は非常に大切な時間だと思います。教師がついていって、子どもが活動したこと、その様子をプールサイドから見ていて、子どもの顔の変化がわかる。その変化をわかったときに、帰りのバスの中で声かけをする。何かを評価をする。そういう部分の中におきましては、本当に貴重な時間かなと思っております。 ただ、それはマニュアル化されるものではなくて、教師が見ていって、必要なときに必要な形で行う指導の一つかなと思います。時間としては大体１０分ぐらいかなと。１つの移動時間を含めますと、大体２時間単位で行いますので、長い休み時間に間に合う。それを活用できるという形でいきますと、行って着がえてという分も合わせると、学校を出てプールに入るまでが２０分ぐらいと想定しておりますので、移動時間としては１０分ぐらいかなと考えています。
◆２番（中村誠君） そうですね、おおむね１０分前後が一番ベターかなという気がします。そう考えていきますと、今までお聞きして、民間施設を利用した水泳授業、悪くはないなと思うんですが、やはり物理的な問題も発生してきます。現在、松阪市において３６校の小学校がありますが、先ほどの１０分ということ、１０分というのは何かというと、今、市内に４施設あろうかと思うんです。その４施設へ向いて、全部の施設が協力していただけるかどうかは別としまして、そこへ行くまで、中山間地であったりとかは１０分ではとても無理だと思うんです。ですので、そういった部分、民間委託は非常に難しいと考えているわけなんですけれども、教育委員会として現在どのようにお考えなのか、お答えください。
◎教育長（中田雅喜君） 言っていただきましたように、施設の数もありますし、距離もあります。山間部もあります。答申でいただきましたのは、各校の実情に合ったプールの活用といったもの、あるいはセンター化等も含めて検討させていただきたいと思います。しかし、今回検証会議の中で、私自身、もう少し議論していただきたいなと思うのは、例えば大規模校の場合、実施が可能な規模はどれぐらいであるかとか、あるいは温水プールという施設の特徴を活用して、例えば夏休み前のこの期間しか学校のプールができないじゃなくて、例えば５月ぐらいから１１月ぐらいまでのスパンを持ってできないかどうか。あるいは、移動時間を踏まえ、その実施校との距離はどの程度が適切かどうか。また、冒頭でも言わせていただきましたように、プールのセンター化であったり、あるいは改修であったり、そういった部分の、もちろん子どもたちの学びという視点から費用対効果も含めて、さまざまな方法を今回のこの検証実験の中で御議論をいただく。あるいは、そういった中で幾つかのエビデンスもしっかりととりながら進めていきたいなと考えております。
◆２番（中村誠君） 先ほど期間のこともおっしゃっていただきまして、ありがとうございます。ここまで来ると、何か私が民間施設を利用して全部しろというふうに聞こえるんですが、そういうわけではなくて、やはり古い老朽化したプールを何とかせねばならんなという部分があります。現在、旧市内には２４校の小学校があるんですが、ここで３０年を超える学校が４校ほどあろうかと思うんです。中にはまだ１０年たっているかどうかという小学校もあるわけです。ということは、いきなり全部の学校が民営にしろというわけではなく、やはりそういった耐用年数の過ぎている学校をまずメーンで民営化も早急に進めていただかなきゃいけないのかなと感じております。 ただ、ここで今、センター化の話が出てまいりました。調べておりましたら、答申の内容で中山間地域、飯南・飯高地域の小学校のプールを見ますと、ほぼほぼ４０年を超えている。中には、２８年当時、４８年たっている学校があったので、ほぼ５０年たっているわけです。そうなってくると、ここの学校をどうしていくのか。センター化していくのか、はたまた直していくのか、その辺をどうお考えなのか、一度お聞かせください。
◎教育長（中田雅喜君） プールのセンター化におきましては、学校間の連携や移動手段、授業のカリキュラムなど、多くの解決を図らなければならない課題がございます。また、センター化の実施に向けては、学校水泳に加えて地区水泳の運営や、プール施設の跡地利用などの観点から、学校、地域、保護者の意見を参考に、総合的に検討していく必要があろうかと考えております。現在は、全国的に見ても実施している事例が余りないということもあり、他市の情報を含め、どういう形でセンター化ができるのか、そのセンター化をするためのメリット、あるいはデメリット、具体的なことも含めて研究を進めてまいりたいと考えます。
◆２番（中村誠君） 海老名市は公的な施設が４つあるということ。全国的に見ても、民間プールを活用し、全小学校で廃止というのがなかなか見当たらないのが現実であります。ただ、４０年を超え、５０年という施設であれば、もう考えていかねばならんかと思うんですが、ちなみに、他市の事例でも結構です。小学校、今現在新しく建て直すにはどの程度費用がかかるのか、資料がございましたらお願いします。
◎教育長（中田雅喜君） プールにかかわりましては、プールを新築し、これは北勢の学校でございますけれども、約１億２３００万円ほど。また、この近くの小学校ですけれども、１億８０００万円ほど。これはもちろん解体費も含めてその程度かかります。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。そうですね、私も調べたところ、大体１億２０００万から２億円行かない程度かなとお聞きしております。 ちなみに、先ほどの中山間地域の４つの小学校があって、ほぼもう４０年を超えて、５０年ということになりますと、新しく４つ直すとしますと、８億は行かないですけれども、７億程度かかってくるかなと感じます。ここで残念なのが、松阪に今公的な施設が３つかな、Ｂ＆Ｇ、市営プール、流水プール、残念ながらＢ＆Ｇは屋根を取っちゃったので、屋内じゃなくなって、皆屋外です。どこかでセンター化するプールをつくっていただくかしたほうがいいんではないかなという気がしまして、いろいろ調べたところ、結構屋内プールの小学校があるんです。最近も山梨県の東高根小学校というところで屋内プール、可動式なんです。屋根が開くんです。２９年に完成したそうです。ただ、金額を見ましたら、入札金額を見たら４億円ということで、これは非常にお高いかなという気がするんです。それを幾つも建てるというわけにはまいりませんから、やはりセンター化、どこかで１つをつくるという方向でちょっとお金をかけていただいて、つくっていただく。１０分圏内のところにひとつまとめていただくという方向もあってもいいんではないかなと思うんですが、そういったお考えはいかがでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） これについては、しっかりとエビデンスもとりながら議論もし、地域、保護者、あるいは行政も含めて有識者も入れて慎重に詰めていきたいと思います。 ただ、本市の場合、大江中学校が生徒の数が少なくなって、例えば一緒に音楽の授業をするとかいうことで、今合同授業を飯南中学校と実施しています。これも実証実験の部分もございます。そういったことから、少ないクラスの子どもたちが多くの子どもたちとキャッチボールをする、ソフトボールをする、ドッジボールをするといった、できるところから合同授業も今後も検討していきたい。 その中の１つにプールのこともあろうかなと思いますけれども、ここへ至るまでのセンター化につきましては、冒頭言わせてもらったように、保護者、地域、学校、あるいは有識者の方々としっかり議論をして、その方向性を出していきたいと考えております。
◆２番（中村誠君） 非常に難しい問題ですので、簡単にすぐぽんとできるものではないというのは認識しております。ただ、今後１０年間の間に何かしらの形はつけていかないとと感じておりますので、まずは旧市内で３０年を超えてくる小学校についての民営化をどうしていくかということが１つ。 それから、中山間地域において４０年を超えてくる小学校のプールを、じゃ建て直すのか、はたまたセンター化するのか、これは同時進行で進めていっていただきたいなと感じているんですが、ただ海老名市に私が視察に行って、公の施設４つと申しましたが、当初は３つだけだったんです。３つある施設を利用し、順番にやっていたと。最初は、海老名市は中学校もプールがあったものですから、全部で１９校。現在は中学校が水泳授業をいろんな事情でやめられまして、１３校の小学校がやられているわけですが、最近海老名市が、プールだけではなく、健康増進施設として、施設を１つ建てられました。そこに当然温水プールがあり、さまざまなジムがありという形で運営をされているようです。 このもともとの目的はやはり市民の健康のためということで建てられたわけですが、当然市長も所信表明の中にも健康増進ということもうたっているかと思うんですが、ここでちょっと話は飛ぶかもしれませんが、合併特例債、あと６０億円程度ですか残っているかと思うんですが、そういったものを活用して、何かしら市として健康増進のための、プールだけじゃなくて、いろんなジムがあるような施設が１つ２つあってもいいんではないかなと思うんですが、ちょっと飛んだ話になりますけれども、教育長か、もしくは市長か、お答えできましたらよろしくお願いします。
◎市長（竹上真人君） 市民の健康を守るであるとか、スポーツの振興であるとか、そういう意味からいうと、こうしたスポーツ施設というのは非常に重要と思っています。ただ、どうしても大規模な予算がかかりますので、その建設という話になれば、それなりのきちんとした議論を踏まえて成り立っていく話でございます。 なかなか今どうやと言われて、ああという話にはなりません。議会の皆さん方でもそうした議論をしていただければという期待を込めて御答弁とさせていただきます。
◆２番（中村誠君） いきなり建ててくれと、はいわかりましたと言えないのは十分理解しております。ただ、先ほど言った今後１０年かけて小学校のプールを見直ししていかねばならん。また２０年後、当然そのような問題が出てこようかと思います。そういった部分、同時進行で考えながら、議題として上げていただければいいかなという思いで提案をさせていただきました。すぐに答えが出るものではないですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔２番 中村 誠君降壇〕
○議長（中島清晴君） 暫時休憩をいたします。午後１時に本会議を再開します。 午前１１時５１分休憩 午後１時０分開議
○議長（中島清晴君） 休憩前に引き続き本会議を再開します。 次に、しなと会を代表して、１７番 植松泰之議員。 〔１７番 植松泰之君登壇〕
◆１７番（植松泰之君） しなと会でございます。昨年１２月に、深田議員、赤塚議員とともに新しく会派を立ち上げました。以来、三者三様、それぞれの強みを生かしながら、大いに議論し、きょうに臨んでおります。何分若輩者の３人でございます。時には失礼な質問に至る場面もあるかと思いますが、どうぞその際は遠慮なく、厳しく御指摘賜ればと思います。打たれ強い３人です。皆様の御指導を賜りながら、日々成長してまいりますので、どうか末永くよろしくお願い申し上げます。 それでは、しなと会の代表質問を始めてまいります。分割方式で進めます。 今回、しなと会では代表質問、関連質問をするに当たりまして、１つの統一した課題を設定してまいりました。それは何かを申し上げる前に、そこに至った経緯をまず説明させてもらいます。 まず最初に着目した点、それは本予算の編成方針であります。市長が本会議の初日におっしゃった基本的な考え方では、編成方針について、人口動態に着目し、限られた予算の中、優先順位をつけ選択と集中の考えを取り入れ、総合計画に掲げた目標数値に近づける。簡単にまとめれば以上のようなことだったと思います。要は、総合計画に集約されたものが基本なんだということ。しなと会でも、この辺の考え方は極めて妥当であると判断しております。つまり、何につけ、松阪市のこれからはこれまで以上に策定された総合計画を基準にしていかなければならないということだと思います。 その総合計画ですが、平成３１年度が最終年度となります。ということは、それに付随します実施計画も、総合戦略松阪イズムも３１年度が最終年度ということになります。したがって、本予算はこれまでの３年間の集大成でなければならないと考えます。さらには、次期総合計画、次期総合戦略につながるものでなければならない。だからこそ、この平成３１年度
一般会計予算というものはとても大切な予算であると認識しております。 したがって、まず何を置いてもやらなければならないことは、松阪市の現状を正しく把握し、分析し、かつ課題を見出すこと。その課題を解決するためにはどうすればいいのか、そのための予算が組まれているのかというところを厳しく今回見ていかなければならないと考えております。 しなと会では、まずは以上のような考え方にのっとって代表質問と関連質問を構成してまいりました。そこで、まず総合計画に掲げられている目標とはどういうものであったかというところを振り返ってみたいと思います。それは、市長も再三おっしゃっていますように、１０年後の将来像として、ここに住んでよかったと思えるまちを実現するというもの、そしてそのための取り組みをまとめたものが総合計画に列挙された数々の政策です。そして、大切なこととして言及されていますのは、思い描く将来像を実現させるためには、人口減少と少子高齢化という厳しい社会情勢に立ち向かって克服していかなければならないということ。つまり、総合計画とはいかに人口減少を食いとめ、かつ、少子高齢社会に対応していくか、そのための政策と言えます。これが冒頭に申し上げましたしなと会がまず最初に設定した課題、つまり新年度予算が人口減少を食いとめるためのものになっているかというところであります。 ここで、特にその点にフィーチャーしたものとして、総合戦略松阪イズムに触れていきたいと思います。振り返りますと、これは国の地方創生政策を各自治体におろして、自治体それぞれで人口ビジョンを策定し、地方版のまち・ひと・しごと総合戦略を図っていきなさいというものです。 こうしてつくられた松阪イズムですが、ここで伺いたいんですが、松阪市はこれを総合計画とどう連関させているのか。特に、数値目標の整合性の観点から伺います。あわせて、作成当時、今から３年前の松阪市の人口動向をどう分析していたのか。その点も伺いたいと思います。 これらは全てこのたびのしなと会の質問全体にわたっての前提となるものですので、ぜひ振り返っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 〔
企画振興部長 加藤正宏君登壇〕
◎
企画振興部長（加藤正宏君） それでは、私のほうから、通告をいただきました２点、１つは総合計画と総合戦略松阪イズムとの連関について、それから２点目の人口動向について御答弁を申し上げます。 まず、１点目の総合計画と総合戦略松阪イズムとの連関についてでございます。まち・ひと・しごと創生につきましては、国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って取り組む必要がございます。松阪市におきましても、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案しつつ、松阪市における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定しております。これを踏まえまして、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめました松阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成２８年３月に策定しております。 一方、総合計画につきましては、松阪市が定めております全ての計画の上位に位置しておりまして、市政運営の指針となるものでございます。それに対し総合戦略は、人口減少克服、地方創生を目的としまして、市政運営を人口動態の観点から見て策定をしたものであることから、総合戦略は総合計画に包括されるものとして位置づけをしております。 平成２９年２月に策定いたしました総合計画、ここに住んで良かった・・・みんな大好き松阪市は、総合戦略の人口ビジョンから人口動態を引用いたしまして、また、数値目標につきましても統一したものを使用しているものもございます。どちらの計画も平成３１年度に計画が終了いたしますが、引き続き国の政策としてこの地方創生が続くのであれば、次期総合戦略は次期総合計画と一本化をして策定していきたいということを今検討しておるところでございます。 続きまして、２点目の人口動向についてでございます。先ほども申し上げましたとおり、平成２８年３月に松阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしましたけれども、ここに掲げました数値目標の１つでございます人口の現状値は１６万３９１２人で、これは平成２７年の国勢調査における速報値を用いております。総合戦略の策定と同時に、松阪市の人口の現状を分析いたしまして、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示する人口ビジョンを策定しております。その人口ビジョンにおきましては、自然減対策及び社会減対策を講じることにより、合計特殊出生率や転出超過数が改善された場合におきまして、２０６０年に１３万１０００人の人口を維持していく展望を持っております。しかしながら、総合戦略策定後に公表されました平成２７年国勢調査の結果では、前回の国勢調査結果と比較すると、大きく減少しておりまして、このことに危機感を持つ中で、あえて平成３１年度目標を現状維持と設定いたしまして、不退転の決意で人口減少対策に取り組んでいくことをお示しさせていただいたところでございます。 また、計画策定当時に自然減対策及び社会減対策を講じなかった場合、２０４５年の将来人口は１２万９８７０人と推計しておりましたが、地域経済分析システムＲＥＳＡＳによる現時点での２０４５年の推計値は１２万７３８２人で、計画策定当時と比べまして約２５００人がさらに減少することが予測されております。 このような状況ではございますが、少し明るい兆しも見えてきております。年少人口の推計を比べてみますと、計画策定の段階におきましては２０４５年には１万３７２１人と推計しておりましたが、現時点での２０４５年の推計値は１万４３８８人で、計画策定当時と比べると、２０２０年ごろから年少人口の減少率が抑制されておりまして、少なからず人口減少対策が功を奏し、少子化にややブレーキがかかったのではないかと考えているところでございます。 平成３１年度予算を編成するに当たりましては、市長が今議会の冒頭で申し上げました当初予算提案説明における基本的な考え方の中で、４つの視点をお示しさせていただきました。その中で、まずは人口及び人口動態に対する視点を持って予算編成に当たらせていただきます。また、４つの視点の１つでございます政策評価の視点も持ち合わせながら、予算編成をさせていただいたところでございます。 この評価に当たりましては、平成２８年度に策定いたしました総合計画の進捗を管理するために、平成２９年度に試行導入いたしましたが、現在は本格導入に向けブラッシュアップをしているところでございます。このシステムは、他の自治体では取り組んでいない全国初の試みで、従来の評価をベースに評価結果を可視化させ、数値で行政活動を振り返るといったものでございます。まだまだブラッシュアップが必要な状況ではございますが、さらなる改良を重ね、事業の改善、選択と集中につなげていければと考えているところでございます。 以上、１回目の御答弁とさせていただきます。 〔
企画振興部長 加藤正宏君降壇〕
◆１７番（植松泰之君） 総合計画と総合戦略松阪イズムとの連関については、総合戦略は総合計画に包括されるものと位置づけられていると。それから、数値目標についても統一したものを使用しているということを確認できました。 人口動態についてですが、気になる、極めて看過できない言葉がありました。それぞれ人口の減少は続いているんですが、ただ年少人口の推計を見ると、抑制されていると。少なからず人口減少対策が功を奏し、少子化にややブレーキがかかったんではないかという見方を示されました。そこの認識はどうかと思うんですけれども、２５年後の年少人口の推計値が６６０人余りふえるというだけで、人口減少対策が功を奏したと言えるのか。少子化にブレーキがかかったのではないかと判断できるのか。少し甘いんではないかという気がしております。 この辺を少し詰めていきたいんですが、子どもの数の推移を見るために、まず出生率の直近３年の推移、あと生まれる子どもの数と亡くなられる人の数の差を見た、いわゆる自然動態の推移、これも直近３年の数値をお示しください。 そしてもう１点、合計特殊出生率、１人の女性が一生に産む子どもの数の平均値、これも直近の３年で結構ですので、推移をお示しください。
◎
企画振興部長（加藤正宏君） ちょっと資料を持ち合わせていない部分もございますが、お答えできるところでお答えさせていただきたいと思います。 まず、合計特殊出生率でございますが、平成２６年の松阪市が１．４６、平成２７年が１．５５、平成２８年が１．５２となっております。ちなみに、この出生の数でございますが、平成２６年は１２７２人、平成２７年が１３３０人、平成２８年が１２５８人といった状況になってございます。 それから、申しわけございません、その出生と死亡との差の部分でございます。ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。
◆１７番（植松泰之君） このあたりの数値をどういうふうに分析するかなんですが、先ほどの年少人口の推計値を見ると、やや少子化にブレーキがかかったのではないかという分析結果をおっしゃいましたけれども、そもそも少子化とはどういうことを意味しているのかというところ、それはいろいろな見方があると思うんですが、松阪市ではどういったところを見て少子化なんだと表現しているのか。その注目すべき指標は何なのかというところをお示しいただけますでしょうか。
◎
企画振興部長（加藤正宏君） 一般的に少子化が進行する要因で挙げられるところは、やはり未婚化とか晩婚化の進行、あるいは第１子出産年齢の上昇であったり、長時間労働、あるいは子育て中の孤立感とか負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合って、そういう状況が進行していくと捉えております。単に１つの事柄だけで少子化が進行していくというものではなくて、先ほど申し上げたいろんな要因が重なった中での部分がありますし、そういった要因をどのように除去していくかというのが大きな課題かなと考えております。
◆１７番（植松泰之君） いろいろな要因が絡み合っていまして、そもそも人口の減少カーブが上向いているのかというと、決してそうではないというところ。それは大切な部分だと思います。少子化というと、私の認識では人口を維持するための必要な子どもの数がある程度必要だと。それが例えば合計特殊出生率ですと２．０７から２．０８という数値になってくると思います。それが相当の割合で、相当の期間下回っている状況が続いている。これが少子化だという見方ですね。当然これは国の少子化社会白書にも出ていることですけれども、だからこそ、少子化対策に力を入れていかなければならない。ですので、決して年少人口が推計値として改善されたからといって、少子化対策に対する政策に対して手を緩めるわけにはいかないというところだと思います。 もう１点、見方を示しますと、先ほど政策によって功を奏してという言い方をしましたか、人口減少、少子化にブレーキがかかっているように見えるという話がありましたけれども、それはそもそも３年前からわかっていることでして、もう松阪イズムの分析にもあるように、合計特殊出生率、既に平成１７年に底を打っているんです。１．２５です。それが平成２６年に１．４６、平成２７年に１．５５，平成２８年に１．５２という形で、出生率だけ見ますと、いわゆる上昇傾向になっている。そこをわざわざ、その後の政策によって功を奏して出生率が改善されたんだと言われると、果たして正確な分析をされているのかと疑問を呈せざるを得ません。そこは冷静に正確に分析をしていただきたいと思います。 ですので、これから質問を進めていくに当たって、少し聞き方を変えますと、そうしましたら、では松阪市は少子化及び人口減少から抜け出せたと言えるのかというところをとめておきたいと思いますが、そういうふうに聞くと、どのようにお答えされますか。
◎
企画振興部長（加藤正宏君） 少子化の状況から抜け出せたというふうには一切思っておりません。依然として少子化が続いておる。この状況は議員と認識は同じだと考えております。 私申し上げましたのは、平成２７年度の人口ビジョンを策定した段階の推計と、今現在同じシステムを使っての推計の中で、先ほど申し上げたように若干少子化の人数が緩やかになってきておる状況があらわれているということでございます。これについては、さまざまな要因が考えられるかと思いますが、その中には公としての関与、環境が変わったことに対する公としての関与も少なからずあったんではないかなと考えております。 この少子化対策につきましては、一朝一夕でできるものではございません。息の長い形で取り組んでいく必要があろうかと思います。合計特殊出生率が、例えば横ばい、あるいは上向き加減になったとしても、そのときに子どもさんを産む女性の人口が少なければ、人口増に結びつかないというところがございますので、合計特殊出生率が上向いた段階で生まれたお子さんが今度子どもさんを生み育てる状態になるところで、初めて人口の回復の兆しが出てくると考えておりますので、これは本当に息の長い取り組みをしていく。ただ、早目早目に取り組んでいく姿勢が大事なのかなと考えております。
◆１７番（植松泰之君） 部長もおっしゃっていただいたように、母の人口の統計値が出ていまして、確かに減少を続けておりますので、懸念材料であります。この伸びも気にしなければなりませんし、松阪イズムの当面の目標数値として掲げていますのが平成３１年度、先ほど御答弁にもありましたが、人口に関しては現状維持を目指したい、合計特殊出生率に関しては、ひとまず１．６３を目標にするんだというところです。ただし、ここに関しては大きな乖離がありますので、まだまだ少子化からは抜け出せていないというところです。 次期計画でどのような数値が設定されるかわかりませんけれども、いずれにせよ人口維持に向けて道半ばだという意識で政策を進めていかなければならないということは、私も執行部も共通の認識であるということを確認できました。 だからこそ、この松阪イズムではこうした人口動向を踏まえて、人口減少に歯どめをかけなければならないと強くうたっているわけです。その具体的な施策として、４つの重点プロジェクトを立ち上げるのだと。それはつまり、定住促進、少子化対策、雇用創出、地域づくりの４点です。これらは総合計画ともリンクしたもので、数値目標も統一したものであるという点は先ほどの答弁で確認できました。 ということで、改めて押さえておきたいんですが、計画策定から３年が経過して、果たして実際実数として人口減少に歯どめがかかったのかというところです。市内の人口に関していいますと、２８００人余り減少しています。それから、１点、社会動態の数字はお手元にないんですね。社会動態に関しましては、これも私が調べた中では、毎年１０００人前後減っています。いわゆる転入してくる人は転出していく人よりも毎年１０００人前後少ないという話。結局、社会減という状況になっているということ。 こういったさまざまな統計数値を見ましても、これまで行ってきたさまざまな政策は成果としてなかなかあらわれていないのではないかということです。数値目標もクリアされていない。だからこそ、次につなげるために、今厳しい現状を冷静に把握することが大切なんだと思います。 そして、足らざるところは徹底的に強化すべきなんだというところ。そのための予算であるべきですが、総合計画に掲げる１０年後の将来像、ここに住んでよかったと思えるまちを実現するための重要な予算、これが平成３１年度の
一般会計予算だということを改めてここで強調しておきたいと思います。 では、今回、平成３１年度
一般会計予算の編成に当たって、この総合計画並びに松阪イズムの数値目標をどこまで重要視したのかというところをお伺いします。松阪市の人口動向の現状を踏まえてどのように捉えているのか、お示しください。
◎
企画振興部長（加藤正宏君） 予算編成に当たりましては、先ほども申し上げましたように、人口動態に着目しながらこの３１年度の予算編成をさせていただいたわけでございます。議員もおっしゃいましたように、人口減少というのは今松阪市にとっても大きな課題で、それを今すぐに食いとめるということは難しいわけでございますが、それをいろんな視点からの施策を用いて、その速度を緩めていくということを重要視させていただいたところでございます。 例えば、南三重の若者の関係であったり、福祉的な部分におきましても医療の関係、あるいは３世代の同居・近居とか、子育てのしやすい、松阪市に住んでよかったな、あるいは松阪市に移住してきてよかったなと感じていただけるような事業についても中心的に取り組みをしていくということで予算を組ませていただいたところでございます。 例を挙げればたくさんございますが、とにかくいろんな施策が冒頭議員も言われましたように、この予算で具体化した事業を進展する中で全てのものが連関しながら、人口減少に歯どめをかけていくような形に着目しながら、予算編成に当たったところでございます。
◆１７番（植松泰之君） まさに部長おっしゃるとおりなんですけれども、本当にそのような意識を持って予算編成をされたのかというところなんです。そこが私どもが設定した課題ですので、これからそのあたりを詳細に見ていくんですが、ここまで押さえられたところで、総合計画等からは一旦離れまして、平成３１年度
一般会計予算を財政運営の視点で見ていきたいと思います。 最初に予算書を見て、驚きました。一般会計の予算総額が過去最高の７３２億円余り、前年度比４０億円余りふえているという点。いよいよ総合計画の目標を実現するために、さらなる集中投資を英断されたのかと、非常に期待を持って見たわけですが、いざ中身を見ますと、何てことはない、公債費が倍増されているだけというものでした。しかも、先日の市長の基本的な考え方によりますと、公債費分を除いた事業費は２億５０００万円縮小しているんだという話もありました。 正直、こんな予算は張りぼて予算ではないかというぐらい失望したんですが、よくよく調べてみますと、あに図らんや、相当堅実な予算編成がなされているということが見えてきました。国庫支出金、県支出金、合わせて４億円余り減額されているんですが、一方で市税が７億円以上増収されていますし、各種交付金に関しても増額されまして、要するに一般財源の割合が大幅に伸びているというふうに見えます。もっと言えば、１０月の消費税の増税を見据えた中で、見かけ以上に健全な予算が組まれているように見えました。 どういうことかというと、もう少し私どもの見方をお示ししますと、例年マイナス２％シーリングがかかっているということですが、今回その消費税増税を見越して、ゼロシーリングで行くんだということ、昨年１２月の補正予算で総務部長が御答弁されたとおりですが、これは要するに１０月の消費税増税分を除くとゼロシーリングと言いながら、実質マイナス２％シーリングと変わらないと見ることもできます。しかし、実際ふたをあけてみますと、予算書の１３ページにありますように、シーリングがかかる一般財源の部分は、手元の計算によりますと、むしろ前年度に比べて９億８０００万円余り、約２．７％ふえているんです。つまり、総予算に占める一般財源の割合そのものも大幅に伸びているというふうに数字があらわれていることがわかってきました。 これは私たちの会派としても高く評価しておるところですが、ここで伺いたいんですが、これらの分析が間違っていないのか、もしそのあたりの詳細な分析があれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 〔総務部長 三宅義則君登壇〕
◎総務部長（三宅義則君） 財政運営について御質問いただきました。植松議員から当初予算の分析をいただいた中で、その内容が間違っていないかどうかということでございます。 冒頭御説明いただきました予算額が去年より非常に大きくなったという中で、実際公債費に含まれる短期償還を除くと、前年度より少なくなったと。冒頭説明させていただく部分では、事業費ベースではやはり去年の小中学校の空調設備が未計上であるとか、粥見小学校とか三雲中学校の校舎の整備とか、福祉会館の整備、こういった大型事業がなくなっておるという部分で、事業費ベースで減という前置きをさせていただいた上で、予算編成の考え方を申し上げたいと思います。 事業執行において根幹となる財源は一般財源でございます。一般財源は、市が自由に使える財源でありまして、市税、地方譲与税、地方交付税、臨時財政対策債などで構成されております。毎年度の予算編成に当たりましては、この一般財源の歳入見込みに対して歳出見込みの財源のうち一般財源部分が上回るようであれば、一部の事業に対してシーリングと呼ばれる一律の削減を要請することとなります。 平成３０年度予算編成時は、平成２９年度当初予算の一般財源に対し２％の削減要請を行い、予算編成をいたしました。平成３１年度は、一般財源の見込みを積算するに当たりまして、歳出が歳入を上回るために、一律のシーリングを設けるということも考えましたが、本年１０月の消費税引き上げによる増加分が見込まれることであるとか、人件費等の高騰がある中で、増加額と削減額を検討して、シーリングを行わないという結論に至ったわけですけれども、そのかわりに消費税分を計上するものの、消費税の引き上げによる増額を認めないとした上で、平成３０年度当初予算の一般財源分を基本として配分することで予算編成を行いました。 平成３１年度当初予算における一般財源は、４９６億６３８８万２０００円。そして、平成３０年度当初予算の一般財源は４４１億８１６６万１０００円でございます。この中には、短期償還分を含めた公債費充当分も含まれておりますので、公債費を除くと３１年度が４０４億２１２８万３０００円、３０年度は３９３億３９９６万１０００円となり、１０億８１３２万２０００円の増となりました。予算総額では、短期償還分の公債費を除くと、昨年より約２億５０００万円少ない規模となりますが、公債費を除いた一般財源で比較しますと増加しているということで、植松議員お見込みのとおりでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔総務部長 三宅義則君降壇〕
◆１７番（植松泰之君） というところで、分析が正しかったというところが押さえられました。冒頭申し上げました、決して張りぼて予算ではない、非常に堅実な予算編成がなされていること、確認できました。 ただし、１点、財政運営に関して、例の合併特例債の短期償還についてだけは疑義を呈しておきたいと思います。他会派とは違いまして、私どもの見方は、将来の負担がどの程度なのかというところを見ていきたいんですが、松阪市の財政を見るときに、例えば将来負担比率を見ます。これは将来の財政の健全性を見るわけですが、平成２９年度ではマイナス２４．４％。マイナスなんです。極めて低い数字です。これは本当に将来にわたっての財政の健全性が極めて良好だということを示しているはずです。そのような中で、任期中の借金をふやさないと、市長は公約では続けていらっしゃいますが、しかし総合計画には言及されていない部分です。 要するに、厳しい言い方をすれば、市長の財政に対する思いだけで、半ば強引に短期償還させる予算編成はいかがなものかということも申し上げたいんですが、これを是としていいものかどうかという議論です。せめて、これだけ特徴ある財政運営をなさるんであれば、総合計画に明記してほしかったという感想です。次期総合計画を策定する際には考えるべき点だという思いがあります。そもそも公債費を倍増させてまで負債を減らさなければならないほど、松阪市の財政は逼迫していないというところは申し上げておきたいと思います。市長の考え方は、これまでの答弁の中で理解しておりますので、特にここでは求めませんが、一応私どもの会派の考えはお伝えしておきます。また後ほど、あれば触れていただければと思いますので。 ここまで見てきましたように、平成３１年度
一般会計予算は健全性を堅持する財政運営のみを考えると、大いに評価できるんですが、翻って、人口減少に歯どめをかけるんだと大目標に向けて積極的に推進するための政策なのかというところを考えますと、甚だ心もとない感がいたします。何といいましても、人口が下げどまっていない。 では、問題はどこにあるのかという点です。ここで私どもが強く指摘しなければならないのは、次の２点であります。１点目は、目標を達成するための予算編成方針が徹底されていない。つまり、数値目標が軽視されているのではないかという点。もう１点は、目標を達成するための予算編成方針における人口減少の捉え方が不完全ではないかという点です。要するに、財政の健全性を保っているだけでは、人口減少を食いとめることはできない。食いとめるには、投資すべきところには投資して、しかも目指すべき目標を間違わないこと。それが大事だと認識しております。 そこで、まず１点目の予算編成方針が徹底されていない。数値目標が軽視されているのではないかという点から御指摘してみたいと思うんですが、繰り返しになりますが、市長の基本的な考え方にもありますように、今回予算編成に当たって４つの視点の中の１つ、施策の評価結果に基づく予算編成をするのだと。そのためにも総合計画に基づく事業の実施状況や成果を的確に評価し、選択と集中の観点から平成３１年度予算に連動させるのだというところ。ということで、実際そのような予算編成にのっとった予算が組まれているのかどうかというところを検証してみたいと思います。 それには、人口減少社会を見据えた戦略の中の大切な政策の１つであります公共施設マネジメントを取り上げるのが妥当であると考えます。といいますのも、総合計画の中にも、健全な財政運営を目指すという大きな項目で、数値目標もしっかりと設定されているからです。 その数値目標、まず公共施設の総合管理計画で見てみますと、平成３７年度までに延べ床面積の２０％削減というのが明記されています。それに対応して、総合計画では、平成３１年度までに延べ床面積の８％を削減するんだと明記されています。では、実際の削減率はどうだったかというところです。昨年９月の決算委員会で明らかになったんですが、現状削減率０．８６％。１％にも達していない。今回、公共施設マネジメント基金３億９０００万円ほどを使って、９施設に対して解体なり整備なりの事業を行う予定になっておりますが、ではこれらによって削減率はどこまで上がる見込みなのかというところをお示しください。 〔
企画振興部長 加藤正宏君登壇〕
◎
企画振興部長（加藤正宏君） 御答弁申し上げる前に、先ほどの人口の部分で社会増減の部分の資料がなかったと申し上げましたけれども、資料がございましたので、申しわけございません。 ここ数年の動きの中で、平成２９年につきましては自然減が７１９人、社会減が４５６人ということで、合計１１７５人の減となっております。平成２８年につきましては、自然減が５８５人、社会減が３５４人、人口の減が合計９３９人となっております。平成２７年は自然減が６５５人、社会減が５８０人、全体で１２３５人の減となっております。申しわけございません。このような形でよろしくお願い申し上げます。 それから、公共施設マネジメントの関係でございます。平成３１年度の公共施設マネジメントで行う解体等も含めて、削減率がどれだけになるのかということでございますが、全体では累計として２．４７％の削減率になるということでございます。 以上でございます。 〔
企画振興部長 加藤正宏君降壇〕
◆１７番（植松泰之君） 今回の予算で３億９０００万円を投入しても、なお削減率は２．４７にとどまるという結果、目標である８％にはほど遠いという現状、大変大きな課題であると思っております。 松阪市内公共施設、７００施設ほどあると思うんですが、そういった中で耐震基準を満たしていない施設はどれほどあるのか、また耐震化に向けて今後どういう対策をとっていくおつもりなのか、お示しいただけますか。
◎
企画振興部長（加藤正宏君） 現在、松阪市の保有する施設の中で、築３０年以上で耐震性のない建物につきましては、約１００施設程度ございます。その多くは地域や市営住宅にあります集会所であるとか、消防団倉庫、車庫、インフラ的な施設でございます排水機場とかポンプ場となっております。そのほか、文化財施設等も含まれております。 これらの施設の耐震対策につきましては、ハード面とソフト面の対策がございます。ハード面の対策は、言うまでもなく耐震補強を実施することとなります。一方、例えば文化財施設等では、文化庁が示しました指針等に基づき対策をとることとなります。しかし、耐震補強を行うことにより文化財的価値を失ってしまう場合等、やむを得ない場合には、ソフト面の対策としまして立ち入り制限をかけるとか、危険性を明示しまして注意を喚起するといった方法をとることになります。 このように、それぞれの施設の管理方法とか使用の方法、活用の程度、構造等に応じまして対策をとることが求められております。また、公共サービスを維持する必要性がなくなった施設については、地元や関係団体等の御理解と合意の上で除却、解体等を行っていくといった場合もあるということでございます。
◆１７番（植松泰之君） では、そういった施策をしていただくに当たって、ただその数値目標として平成３１年度までに８％削減するというのは無理だとしても、平成３７年度までに２０％削減するという目標数値と、直近の２．４７％という現実の大きな乖離をどうしていくか、非常に大変な課題があると思っています。そこをどういうふうにこれからしていくのかというところですが、見込みをお示しいただければと思います。
◎
企画振興部長（加藤正宏君） 公共施設等総合管理計画におきましては、公共施設全体におきまして、学校施設が延べ床面積の４４％を占めております。次いで市営住宅が１６％の延べ床面積となっておりまして、合わせて６０％ぐらいになります。これらの施設の今後のあり方というものが、これからの施設マネジメントを進めていく上では大きな部分を占めるのかなと考えております。平成３１年度に建築基準法第１２条に基づく点検を学校教育施設については行ってまいります。この点検結果を生かしていくとともに、この建築基準法第１２条点検は平成３１年度から継続して今後行っていくわけでございますが、３年間で平準化を図りながら、学校教育施設以外の施設についても点検を行っていくというふうにしております。 こういった１２条点検の結果とか、あるいは平成２８年度から取り組んでおります固定資産台帳の情報から、今まで以上に施設の状況がわかってくるのかなとも考えております。これらを用いることで、より精度の高い個別施設計画の作成、施設の長寿命化、あるいは集約化、複合化、転用、除却について検討に生かしていけるものなのかなとも考えております。また、庁内委員会でございます施設マネジメント推進委員会等で踏み込んだ協議も、こういったデータを用いながらできるのかなとも考えております。 そういう状況の中で、これまで以上に施設マネジメントを進めていかなければ、議員御指摘のようにこの乖離がなかなか埋まっていかない状況になってまいりますので、全庁挙げてこの部分につきましては取り組んでいきたいと考えております。
◆１７番（植松泰之君） そこを確実に推進していくためにも、私どもが考えるのは、これまで非公開にしていた個別施設計画に注目していきたいんですが、これも昨年９月の決算委員会で明らかになったんですけれども、国から平成３２年度までに開示するようにという通達があったということです。 伺いますけれども、この平成３２年度に向かって、予定どおり開示できる見込みはあるのか、お示しください。
◎
企画振興部長（加藤正宏君） 先ほども申し上げました庁内委員会でございます施設マネジメント推進委員会におきまして、議員御指摘の個別施設計画の３２年度の公表に向けての取り組みを進めているところでございます。 当然、公表するということになりますと、どの施設が、どの時期に、どうしていくのかということをしっかり明らかにしていくということでございますので、そのバックにありますいろんなデータをしっかり取りそろえながら、その方向性を見出していくことが必要でございますので、しっかりそのあたりは議論をして、公開にたえられるような個別施設計画の策定に向けて取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
◆１７番（植松泰之君） これまで議会としては施設カルテを見るしかなかったんです。その施設カルテには、いつ、どのような整備が必要になるのか、各施設ごとは全く載っていませんでしたので、当然優先順位もわからず、我々は議論のしようもなかったんですが、開示されてわかるであろう個別施設の計画が明らかになることを期待しております。 次に、目標達成のための予算編成方針において、人口減少の捉え方が不完全だという点を指摘したいと思います。 公共施設マネジメント戦略が人口減少社会を見据えた戦略だとすれば、一方でより積極的に人口減少を食いとめようという目的で行われなければならない政策があります。それは、しなと会の通告した政策全てに当てはまるんですけれども、これは市長の基本的な考え方にあります予算編成に当たっての４つの視点の１つ、人口及び人口動態に対する視点でもありますし、総合計画におきましても、市長が込めた思いというところにもあります。 改めて読み上げますと、少子高齢化や若年人口の都市部への流出による人口減少が進んでいます。これに歯どめをかけるため、「子育てがしやすいまちを創り、松阪をより魅力的なまちにしたい！」とはっきり明記されています。総合戦略松阪イズムでは、その方針として、人口減少の現状や課題を正しく認識した上で、人口の自然増対策、そして社会増対策の両方を同時並行的に着実に推進していくんだということを明記しております。 今後どうなるかわかりませんけれども、これまでの政策、これから予定されている施策によって、ひょっとしたらある程度は人口動向に変化をもたらすかもしれません。例えば、松阪の若者たちが都会へ流出していくことがある程度抑制されるかもしれませんし、三重県南部の若者たちが松阪市を飛び越えることなく、市内にとどまって仕事に従事してくれるかもしれません。しかし、ここで申し上げたいのは、長期的に見て、果たしてそれだけで十分なのかという点です。 一たび、東京を初めとする今の都会に目を向けてみますと、確かに若者たちは大変な勢いで都会に集まってきているんですが、では都会の彼ら、彼女らは、着実に家族を持つようになっているのか、確実に子どもを持つようになっているのかというところ、そして特に都市部の出生率は、人口を維持できるほど高くなっているのかというと、御承知のとおり、現状は全く逆の状況になっております。東京都の合計特殊出生率、平成２９年で申し上げますと、１．２１です。人口を維持していくためには、先ほど申し上げましたが２．０７から２．０８が必要だというところ。あれほど若者が集まる都市部、都会でありながら、出生率は低いまま。仕事があって稼いでいても、家族、子どもを持とうとしないという現実があります。 では、このことから何がわかるのか、何を読み取るべきなのかという点ですが、それは、若者を呼び込むだけでは将来人口がふえるという保障は全くないということです。松阪に来てくれた若者が、そして松阪に残ってくれた若者が結婚し、子どもを生み育てるというふうになるには、それ相応の動機つけが必要だという点です。これをしないと、人口はふえないということ。国が言い出しました地方創生の趣旨を取り違えてはならないと思っております。地方創生というのは経済問題ではなくて、あくまで人口問題なんだというところを捉えなければならないと思っております。ここをしっかりと押さえておかないと、全ての人口減少対策が徒労に終わってしまうと思っております。 私どもしなと会が予算編成方針における人口減少の捉え方が不完全だというのはまさにこの点でありまして、若者に仕事が十分あるということと、若者が家族を持つ、子どもを生むということとは全く別だということはしっかり認識する必要がある。ですので、人口問題を単純な経済問題として捉えて、雇用対策や移住促進政策だけに頼っていては、立ち行かない問題なんだというところをぜひ押さえておきたいと思います。 このあたりで市長にお伺いしたいんですが、人口減少社会に立ち向かうこれからの松阪市の政策にとって必要なのは、繰り返しますけれども、若者を呼び込んで、なおかつ、流出させないという社会増を目指した政策に加えまして、これから行う政策が集まった若者たちに対して家族を持とうとか、子どもを持とうとかという気持ちにさせる政策なのか。つまり、自然増を目指した政策であるべきだと考えるんですが、もちろんこれは総合戦略松阪イズムに明記された考え方ではあるんですが、市長自身、どれほど強い思いを持ってこの政策に取り組んでいかれるのかというところをお示しください。 〔市長 竹上真人君登壇〕
◎市長（竹上真人君） お待たせをしましたという感じですね。まず、議員が御指摘のことは基本的に総合計画で私の込めた思いとほぼ同じというふうに今も聞かせていただきました。私は常々申し上げておりますのが、大きな循環が必要だという話でございます。それは、議員も言われたように、何か１つ欠けていても、それは魅力のあるまちではないという話なんです。若い皆さん方が、本当にこのまちに住んで、このまちで家庭を築いて、そしてそこにお子様が生まれたとして、それは生き方の選択ですから、生めよふやせよという話では決してございませんけれども、そういった中で家庭を築いて、そしてお子様がまたこの地域でという形でつないでいくという大きな循環が必要になってくる。 そこに必要なのは、まずきちんと子どもたちが確かな学力を持って、この地域で自分の考え、自分の判断で自分の人生をまず生きていける素地をつくるということが、私は最も大事、まずは教育と思います。その上で、その子たちがさまざまな選択をするわけです。それは、都会へ出たいといった思いももちろんありますでしょうし、この地域で暮らしていきたいと思っていただく若者もいると思います。 そこには何が必要かといえば、まずはやっぱり郷土愛です。この地域に対する思い、この地域を愛する心、そういった郷土愛があって初めて、その帰属意識があって、この地域に住み続けようという思いを抱いていただけるんだろうと思います。その上で、やはり働く場所です。自分がさまざまな選択がある中で働く場所を選ぶことができる。そして、自己実現という言葉がありますけれども、やはり自分の生き方に合った仕事の選択をしていける。 さらには、それをした上で、やはり子育てがしやすいという環境です。いろんなことがそこにはあると思います。私は、市長就任以来、子育て環境の充実というのをかなり強烈に皆様方に申し上げてまいりましたし、それも進めてきたつもりでございます。それが子育て一番という形で訴えをさせていただきました。その思いは、やはり今申し上げたような大きな循環が必要だから、まずは子育ての環境を整えて、そして若い皆さんに魅力のあるまちづくりをやっていこうという思いで、子育て一番という言い方を申し上げてきたつもりでございます。 例えばで申し上げますけれども、これも生き方の選択です。やはり女性がお子さんを出産されても、自分の生き方、いわゆるキャリアを大事にした仕事にちゃんと向き合いたいという方もお見えになれば、子育てをある程度の年代まで自分でしたいという方もお見えだと思います。その選択がきちんとできる環境を整えるということかと思います。それには、妊娠時から出産、そして乳幼児、小学校へ上がっていく、思春期を迎える、おのおのの立場できちんとした対応ができているまちというのが私は必要だと思います。そういう意味で、どこか１つが欠けても、それは成り立つわけではないということかと思っております。 先ほどの数値的な話で申し上げますと、私は希望の光は今見えていると思っているんです。先ほど部長からも人口の話を申し上げましたけれども、毎年１月１日現在、その年ごとで住民基本台帳から人数をざっくりと把握いたします。私が市長に就任した平成２７年の１年間、２８年１月１日で見ますと、１２００人以上が減少しております。そして、ざっくりと申し上げますと、ことしの３１年１月１日、平成３０年は約９００人の減少です。ある程度の話で申し上げますと、自然減少というのは必ず起こり得る。さまざまにこちらへ移住してきていただく方、またとどまっていただく方もお見えになりますけれども、実際に今子どもを生む世代が減っておりますから、亡くなる方と生まれる子どもたちの数はそれなりに自然減少はしていくと思います。平成３０年に限っていいますと、ざっくりと自然減少で７００人ぐらいです。 そして、いわゆる社会的移動が２００人ぐらい。単純に平成２８年の時点、４年前と比べてみると、社会的移動はそれなりに減っているということが言えようかと思います。これは、年によっていろいろジグザグしますので、この年だけを捉まえて言うわけではありませんけれども、相対的にこれを減らしていくというのが大きな目標になっていくと思います。それには、やはり雇用という面が非常に大きなことになろうということでございます。そういった意味で、就任以来、２つの新しい企業が松阪に進出をいただきました。さらに申し上げれば、特に産業政策で力を入れているもう一つの柱は、本社を移転させようという話であります。それは、本社の重要な部分は、管理部門と開発部門がやってくるというところでございます。そうしたいわゆるキャリアアップを目指した学生たちがこの地域で住んでみたいと思っていただけるような企業の誘致、そしてまた本社誘致ということもあわせてさせていただきたいと思います。 そんな中で、議員も御指摘をいただきましたけれども、この２月に南三重の私どもも含め１６の市と町が共同して若者の就労支援という協議会を立ち上げました。これはやはりそれなりの固まりがないと、選択ができないという話かと私は思います。その中で、若者たちが選択できる環境をつくっていく。そして、選ぶことができるような就職サイトもつくっていきたいと思うわけでございます。 それと、最後に少しだけ財政の話を申し上げておきます。議員は、いわゆる将来負担率のほうに言及されましたけれども、昨年度をよく考えていただきたいと思うんです。平成３０年度、平成２９年度に比べて約５５億円予算をふやしています。平成２９年度は６３６億円でした。それが３０年度は当初予算で６９２億円です。５０億円以上投資に回した予算を組んだ。そして、今年度もそれにほぼニアリーイコールの予算編成。実際に公債費の部分がありますので、形上は膨らんでおりますけれども、それによく似た投資と。やはり２９、３０、３１の集中投資期間というところで、かなりの投資をさせていただくことになります。 私は、公約集には書いておりませんけれども、借金はふやさないというのは私の公約であります。公約を守らない政治家というのは、私はどうかと思います。やはりきちんと皆様方にお示しした以上、借金をふやさないという形の中で、その中でも最近よく申し上げるのは、臨時財政対策債については除いて考えるべきであろうということも思っております。それは、やはり負担の公平性です。今も確かに将来負担比率はマイナスですけれども、それを借金をふやしていけば、将来負担比率は変わってまいります。そこのところは考えなくてはならない。やはり人口は残念ながら減っていくという前提のもとに、将来への負担の公平性といったことを考えて、一時的にこの集中投資の部分を償還させていただいて、そして負担を公平にしていくという考え方でもって予算は編成させていただいておりますので、その点については御理解をいただきたいと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔市長 竹上真人君降壇〕
◆１７番（植松泰之君） 市長のお考えはよくわかりました。そういった意識を持たれて、次期予算に対して着実に政策を進めていっていただきたいと思います。 このあたりに関して、より直接的にかかわる政策をより深く伺っていきますので、この後、関連質問にかかわる質問に移ってまいります。
○議長（中島清晴君） 質問の途中ですが、暫時休憩をいたします。午後２時２０分に再開いたします。 午後２時７分休憩 午後２時２０分開議
○議長（中島清晴君） 休憩前に引き続き本会議を再開します。
◆１７番（植松泰之君） ということで、次、大きくは６番目の子育てするなら松阪を目指してに移ります。 まず最初に、保育にかかわる職場の環境改善についてです。 市長は、７つの公約を挙げておられますが、その中の１つに安心して子育てできるようにがあります。もちろん、総合計画の政策にはその第１として、輝く子どもたちとあり、市長が子育て支援に重点を置いているということがわかります。そして、その子育て拠点として、健康センターはるるを設置し、さまざまな施策を行い、子育て環境の充実を図っていただいております。一方で、保育施設の充実も図り、毎年待機児童ゼロを目指した取り組みを行っております。そのような中で、私立保育園の新設や増改築に対する支援や、老朽化した公立保育園の移転改築も進められております。 そこでお伺いしますが、保育園の移転改築などにより、保育の受け入れ定数がふえると聞いております。どれくらいふえるのか、その見込みをお示しください。 次に、三世代同居推進施策についてです。 厚生労働省の国民生活基礎調査では、世帯に占める３世代同居の割合は、１９８６年には１５．３％だったものが、２０１３年には６．６％と急激に減ってきております。一方で、２００９年ごろから３世代同居を希望される世帯の数が徐々に盛り返してきております。３世代が同居することで、子育て中の子世代にとっても、親世代から育児のサポートを受けやすいというメリットが生まれますし、親世代にとっても孫育てに参加することで生きがいも感じられます。世代間で家事、育児、介護などを助け合う３世代協力家族がふえていくことでさまざまな面で生活の環境が改善されることが期待されます。松阪市においても、子育て支援の重要施策として、三世代同居・近居支援事業を行っておりますが、そこでお伺いしたいんですが、これまで三世代同居・近居支援事業の補助金支援を利用された方々は何件いらっしゃるのか、お示しください。 次に、放課後児童クラブについてです。子育てという観点と、労働力の確保という観点からお伺いします。 平成３１年度総合計画の実施計画を拝見しますと、利用児童数の目標値１１００人という数値が出てくるようになりました。目標値１１００人に対して、現在の放課後児童クラブの利用児童数はどれくらいなのか、現在のクラブ数もあわせてお答えください。 よろしくお願いいたします。 〔こども局長 薗部 功君登壇〕
◎こども局長（薗部功君） それでは、植松議員から大きく２点の項目に分けまして御質問いただきました。 まず、１点目の保育園の新築・改築に伴います増加定員でございます。これは、竹上市長就任後に増加した定数で御答弁をさせていただきます。私立認可保育園におきまして、平成２８年度ではわかすぎ保育園の移転改築により４０人、平成２９年度はわかすぎ第三保育園の新築により１８０人、平成３１年度はつくし保育園の移転改築により４０人、また２０２０年４月に開園を予定しております松阪市立春日保育園では７０人と、合計３３０人の定員の拡大を図っています。 また、今回の平成３１年度当初予算に計上させていただいております私立保育園施設整備費補助金を活用しまして、平成３１年度に着工、２０２０年度完成を予定しております山室山保育園で４０人、神戸保育園で３０人、久保保育園で４０人、合計１１０人、先ほどの３３０人と合わせますと４４０人の定員増加となります。 そして、２点目でございます。三世代同居・近居支援事業の補助金の利用した件数でございます。松阪市では、平成２９年度から子育て支援の１つとしまして、三世代同居・近居支援事業を実施しております。利用件数としましては、平成２９年度におけます補助金の交付件数は、同居・近居を合わせまして２０件でございました。その内訳としましては、同居が７件、近居が１３件となっています。また、平成３０年度、今年度の２月末現在の補助金の交付件数は、同居・近居を合わせまして２４件となっており、その内訳としましては、同居が５件、近居が１９件でございます。前年度の同時期となる２月末で比べますと、１８件から２４件と、６件の増となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔こども局長 薗部 功君降壇〕 〔
教育委員会事務局長 松名瀬弘己君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 私かちは、放課後児童クラブに係る御質問でございます。 松阪市内の放課後児童クラブのクラブ数と人数の推移でございますが、近年３年間の推移について述べさせていただきたいと思います。平成２８年度が３５クラブ９６８人でございます。平成２９年度が３６クラブ１０４５人でございます。平成３０年度が３６クラブ１１０２人でございまして、この平成３０年度の人数につきましては見込みでございます。平成２８年から平成３０年の３年間で１クラブ１３４人の増となっておりまして、この３年間を見ますと、放課後児童クラブ利用者数は増加傾向にございます。 以上でございます。 〔
教育委員会事務局長 松名瀬弘己君降壇〕
◆１７番（植松泰之君） 保育の受け入れ定員についてです。子どもの定員がふえる、それに対応させるために新しく保育園の増改築も必要になってこようかと思いますので、このあたりに関しましては、赤塚議員が関連質問を行いますので、よろしくお願いします。 ３世代同居につきまして、さまざまな面から見ましても大変多くの効果が期待できるこの政策、三世代同居推進施策につきましても、この後、赤塚議員が関連質問いたします。 次に、放課後児童クラブについてです。クラブ数も過去３年では１施設ふやしていただいた一方で、利用児童数については１３４人増ということで、１割以上伸びてきていることがわかります。それだけ需要数が伸びてきていることがわかったところで、この後関連質問として、この件に関しましては深田議員よりさせていただきます。 次に、大きく７番目です。観光施策の評価と今後の取り組みについてです。 市長の基本的な考え方では、予算編成方針の中でいわゆる評価システムも１つの大きな視点であるとされています。つまり、平成２９年度から取り組んできた施策評価の結果と、平成３１年度当初予算を連動させる試みを始めたというものです。この評価システムの中身を見てみますと、課長の担当されている各事業に対する評価というものと、部長が行った数値目標に対する進捗度を評価したものに大きな乖離がある施策が幾つか見受けられます。 これは、課長としてはすべき事業をほぼＡ評価でこなしているにもかかわらず、部長段階では施策の進捗度がはかられるために低いという結果になってしまうわけですが、このことをどう分析されているのか、お伺いします。 全てをお伺いするわけにもいかないので、その中で乖離の多かった観光・交流の振興の施策についてはどういう分析をされているのか、お伺いします。 〔
産業文化部長 村林 篤君登壇〕
◎
産業文化部長（村林篤君） ただいま議員仰せの松阪市の評価システムの活力ある産業、そのうちの観光・交流の振興について、事業評価点につきましては９４．６％に対しまして、施策の進捗度は１５．０％となっております。事業評価はよいにもかかわらず、施策進捗度が低いのはなぜか、この数値の乖離についてどう分析しているのかという御質問を頂戴いたしました。 まず、事業評価点でございますが、観光・交流の振興にかかわる事業全般の推進状況を評価したものでありまして、それぞれの事業内容によって、例えばパンフレットの作成、配布枚数や観光ＰＲイベント等の参加回数などの活動指標を設定いたしまして、その結果を評価した点数となっております。それに対しまして、施策進捗度は総合計画に掲げる施策目標値である観光レクリエーション入り込み客数に対して実際の入り込み客数が目標値に対して達成できているのかを評価したものになります。 平成２９年度に関しましては、事業実施に関してはおおむね目標どおりに実施できたものの、観光入り込み客数が前年より少なかったため、評価システムのルールにおいて施策進捗度が下回った場合に適用される１５．０％という低い数値となり、数値上の乖離が生まれたと考えております。 観光入り込み客数が前年を下回った要因といたしましては、この数値が祭りなどの集客イベントについての入り込み客数を含めてカウントしておりまして、平成２９年は一部のイベントで天候不順とか、近隣イベントとの重複などにより減少したことが１つの要因と考えております。また、あわせて行楽シーズンである１０月期に大型台風が襲来し、県内にも甚大な被害をもたらしたことなどの影響から、観光客の来訪意欲が低下し、極端に入り込み客数が減少したものと考えております。 観光レクリエーション入り込み客数に関しましては、事業の推進内容だけではなく、天候や観光客の出発地となる他の地域の状況などの外的要因の影響を受けやすいところがございます。そのため、必ずしも成果に結びつかないケースもございますが、反面、月別の増減を見てみますと、これらの影響のなかった月、１２カ月のうち８カ月につきましては、前年より増加している状況もありますので、それぞれの事業も一定の成果には結びついているものと考えているところでございます。 〔
産業文化部長 村林 篤君降壇〕
◆１７番（植松泰之君） つまり、観光交流課として取り組むべき事業は行ったが、天候や天災、周辺地域で行われたイベントとの開催日の重複等が要因となって、入り込み客数が減少したという分析を行ったということをお示しいただきました。 この件に関して、この続きは関連質問にて深田議員よりさせていただきます。 最後に、８番目の南三重地域の若者就労対策協議会について。 これに関しましては、早速この南三重地域の若者就労対策の概要についてお示しください。 〔
産業文化部長 村林 篤君登壇〕
◎
産業文化部長（村林篤君） 南三重地域の若者就労対策の概要についてお答えをさせていただきます。 事業の概要といたしましては、人口減少対策として、松阪市以南の南三重地域６市１０町が、南三重地域就労対策協議会を設立し、地元高校生やＵターン就職を考える人に対し、南三重地域内の企業情報を提供するなど、一体的な若者就労対策に取り組もうとするものでございます。 この経過についてでございますが、事業実施に至る経過につきましては、若者世代の転出超過を抑制する方法として、就労という切り口から何らかの支援ができないものなのか。また、松阪市だけでなく、南三重地域で一体的に取り組むことができないものなのかということで、平成３０年４月ごろから、市長が南三重地域５市１０町の首長を訪問して、企画趣旨の説明を行ってまいりました。その後、永作副市長と教育長が同地域に所在する公立・私立の高等学校等を訪問して説明を行ってまいりました。 同年１１月の６市１０町労働行政担当者会議の開催を経まして、平成３１年２月６日に南三重地域就労対策協議会設立総会を開催し、一体的な取り組みを進めていこうとするものでございます。 設立総会以降、事務局から南三重地域の高等学校等２６校に対し、南三重地域の就職情報、情報提供申込書をお届けさせていただいたところでございます。この情報提供申込書を卒業前の段階で高校を通じて生徒の皆さんに配布し、提出していただくことで、生徒が就職活動を開始する際に、南三重地域内の企業情報や地元で開催される合同就職説明会などの就活情報を、生徒と保護者に直接お届けすることができる仕組みを構築するものでございます。 今後の動きといたしましては、平成３１年５月から７月ごろにかけまして、担当者会議において検討の上、８月中に首長による総会を開催し、支援策の具体化をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔
産業文化部長 村林 篤君降壇〕
◆１７番（植松泰之君） 今の御答弁、ポイントが２つあるかと思います。１つ目は、高校からの就職とＵターンによる就職という性質の違う若者の就職活動というものと、人材不足という問題を抱える地方企業の採用活動をどうつなげるのかという課題に対して取り組むための協議会であるということだったと思います。もう一つは、その取り組みを１６の市町が協力することで、スケールメリットが得られているということだったと理解できます。 この件に関しましては、後ほど深田議員より関連質問を行います。 以上ですが、少々長くなりました、私からの代表質問を終わります。 次は、鈴の森公園にあずまやが設置されるという話を聞いて、最近会派内で妙に態度が大きくなりつつある赤塚議員が登壇いたします。どうもありがとうございました。 〔１７番 植松泰之君降壇〕
○議長（中島清晴君） 次に、４番 赤塚かおり議員。 〔４番 赤塚かおり君登壇〕
◆４番（赤塚かおり君） しなと会の赤塚かおりです。議長のお許しをいただきましたので、植松議員の代表質問に続き、関連質問いたします。 しなと会では、人口減少に歯どめをかけるためにはどうしたらいいかという共通認識のもと、質問してまいります。子育てするなら松阪を目指して、保育にかかわる職場の環境改善について、三世代同居推進施策について質問をいたします。 まず最初に、保育にかかわる職場の環境改善について質問をいたします。若い世代が理想の子ども数を持たない理由に、子育てと仕事の両立や、教育にかかる費用の負担が大きいことが挙げられ、これが少子化問題の一因を引き起こしていると言われています。幼児教育無償化による子育て世代の負担軽減措置により少子化対策を図るとしていますが、入園児の増加が考えられ、待機児童数増加が懸念されます。今でさえ保育園に入れない人がいるというのに、子どもがふえればさらに待機児童がふえるのは明らかとなります。 そこで伺います。松阪市内での現在の各年齢での待機児童数と、４月入園時の待機児童数をお示しください。
◎こども局長（薗部功君） それでは、御質問いただきました待機児童についてでございます。待機児童といいますのは、よくテレビ、新聞の報道等で、国による基準がございます。また、他の保育園に受け入れ可能枠があるにもかかわらず、保護者の私的な理由等により待機となっております実待機児童とに分けて以前からお示しもさせていただいているところでございます。 もう少しわかりやすく申し上げますと、国の基準の待機は、複数の保育園を希望し、自宅から２０分から３０分未満で登園が可能である保育園にも入園できない場合としまして、実待機は、特定の保育園を希望し入園できない児童を待機児童としてカウントいたしております。そして、今議員、現在の年齢というお話もありましたが、国の基準は４月、１０月となっていまして、１０月が一番直近でございますので、３０年１０月１日の数値で実待機も含めて比較ができるように御説明させていただきます。 ３０年１０月１日現在の国基準での年齢別待機児童数は７１人でございます。内訳としましては、ゼロ歳児５０人、１歳児９人、２歳児１２人で７１人となり、３歳から５歳はございません。同時期におけます実待機で申し上げますと、国基準の７１人に対しまして１４７人となっています。内訳としましては、ゼロ歳児が１０４人、１歳児１９人、２歳児１６人、３歳児８人、４歳児及び５歳児はなく、ゼロ歳から２歳児で全体の約９５％を占めているところでございます。ただし、この実待機児童数の中には、最近社会問題となっております育児介護休業法による育児休業を延長するために、あえて入園が困難な保育園１園を選択されるようなケースも約半数含まれております。 次に、４月入園時の待機児童数でございますが、例年４月の入園時においての待機児童は、年齢が１つ上がるといったこともあり、年齢枠もふえる中で調整をかけますので、国基準においてはゼロ人ということになります。ただし、実待機児童数で申し上げますと、ゼロ歳児から３歳児におきまして約３０人から４０人の待機が出てくるということになります。 以上です。
◆４番（赤塚かおり君） 時期によって、また国基準、実待機児童での待機児童数がいろいろありますが、子育てするなら松阪を目指すには、どんな時期でも待機児童を解消することが大切ではないかと思われます。 次に伺います。松阪市では保育園に通う第２子は保育料半額、第３子以降無料で、家計への保育料負担軽減となっています。経済的理由で２人目、３人目を諦めることなく、子どもを生み育てたい親がふえていくことが大切です。何人生んでも安心できる保育環境を確保しなければいけませんが、保育園に通っていながらも待機児童になっている世帯があります。兄弟姉妹が別々の園に通いながら、転園を希望している世帯です。 あるお母さんから伺いました。毎朝、子どもを車で保育園に送るけれども、上の子どもと下の子どもの保育園の間が一番車が混むと言っていました。びっくりしました。違う保育園でないと入園できなかったので、毎朝小さな姉妹を送迎していました。もう１人生みたいけれども、こんな大変な思いはしたくないと言われました。 そこで伺います。保育園に入園している全世帯は何世帯あるのか。そのうち兄弟姉妹で入園している世帯は、兄弟姉妹で別々の保育園に入園している世帯は何世帯あるか、お示しください。
◎こども局長（薗部功君） それでは、３１年２月１日現在での公私立の保育園の入園状況は、総児童数でございますが、まず４１６２人、世帯数で申し上げますと３２９７世帯。そのうち、兄弟姉妹で入園をしてみえる世帯は８１８世帯で、全体の約２５％を占めます。そのうち約３％に当たります２４世帯の児童が別々の園に入園をされています。この２４世帯の兄弟姉妹の年齢での組み合わせでございますけれども、ゼロ歳児から２歳という低年齢児と、３歳児から５歳児という幼児の組み合わせが１１世帯、またゼロ歳児から２歳児同士の組み合わせが１２世帯、３歳から５歳同士の組み合わせが１世帯といった状況でございます。 なお、新年度には、先ほども申し上げましたけれども、入園調整をかけますので、転園希望を優先して調整をいたします。４月当初では解消されるということになります。また、平成３１年度入園から採用しています入園調整基準におきましては、既に入園されている上の子の弟、妹が同じ園に入園できるように、加算点数として大きく配慮いたしております。また、兄弟姉妹の同時入園につきましても、できるだけ同じ保育園に入園していただけるよう加算点の配慮もいたしているところでございます。 以上です。
◆４番（赤塚かおり君） ありがとうございます。３１年度から入園調整基準を設けていただきましたので、兄弟姉妹が同時に同じ保育園に入れるように、また整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、障害児保育について伺います。公立、私立保育園では、障害児も受け入れていますが、各年齢での受け入れ人数と、障害児への保育士の配置人数、待機児童の人数をお示しいただきたいと思います。 また、以前配置していた２歳児の加配保育士がいなくなってしまいましたが、なぜか、こちらも同時にお示しいただきたいと思います。
◎こども局長（薗部功君） 今議員からお話がございました、支援が必要な児童に対しましては、加配保育士を配置しているところでございます。対象となる児童に対して配置する保育士につきましては、保護者の同意を得まして、対象となる児童に係る発達検査結果及び子どもの様子などによりまして、そだちの丘が所管します松阪市障害児保育支援委員会にて判定を行っております。 配置基準としましては、児童１人に対して保育士１人、児童２人に対して保育士１人、児童３人に対して保育士１人といった３段階の判定を行っているところでございます。 平成３０年度におけます年齢別の障害児数ですが、３歳から５歳児は、先ほど申し上げました基準によりまして、当該支援委員会に諮りまして加配保育士を配置していますことから、支援が必要な児童は公私立合わせて１３４人、配置しております保育士は７７人となっております。公立では、１３４人中８７人で、保育士を４８人配置しているところでございます。なお、ゼロ歳から２歳につきましては、発達の個人差が大きいため、また体も小さいといったことも含めて、障害児としての判定は難しいことから、支援委員会で判定はしておりませんが、特に支援が必要といった児童に対しましては、現在１歳で３人、２歳で３人、合計６人に対し、再任用保育士６人を配置し対応しているところでございます。 そして、現時点での障害をお持ちの児童が待機されている状況としましては、聴覚に障害を持たれるゼロ歳の小さなお子様１名となっています。当該児童は年度途中に申し込みをされましたけれども、やはり一般のお子様と一緒に受け入れる定員の枠があいていないというところから、現在待機の状況となっております。なお、３１年４月１日には１歳児として、判定をすることなく支援をする担当を配置しまして、入園をしていただくこととしております。なお、３歳から５歳児で判定を必要とする児童の待機はございません。 障害児を受け入れる際には、その体制をとる必要がございます。例えば、３歳から５歳までは加配制をとっておりますが、年度当初では保育士の状況や受け入れる数に関係なく、支援が必要な児童を受け入れる体制がとれるわけでございますけれども、年度途中の場合はその体制がとれない場合もございますので、待機をしていただくこともございます。先ほども言いましたけれども、松阪市では過去においてゼロ歳児と１歳児は発達の個人差が大きいため、判定を行い保育士を配置するといったことはしておりません。 なお、御指摘のありました２歳児に対して、以前は保育士を配置しておりました。そのしなくなった理由でございますが、発達のおくれ等がだんだんとわかってくる２歳児に対しまして、２７年度までは判定をしまして対応を行っておりましたが、保育士の不足等もございまして、平成２８年度以降は判定をした上での配置は行っておりません。なお、２８年度は園内の保育士が連携をとり合いながら対応しておりましたが、２９年度からは入園児童の状況によりまして、支援委員会において判定はいたしませんが、必要と判断した場合は再任用保育士を配置して対応を図っているところでございます。 以上でございます。
◆４番（赤塚かおり君） ありがとうございました。障害を持つ子どもの保護者の中には、兄弟姉妹一緒の保育園に通わせたいとの希望や、近所の子どもたちと一緒のところに通わせたいなどの思いもあります。その思いが届くようにお願いいたします。 次に、松阪市の保育士の状況について伺います。待機児童の状況や、加配保育士不足のため配置がなくなったことからも、保育士不足、保育士確保は喫緊の課題であると考えますが、保育士の平成３１年度の新規採用人数と復職人数、保育士の産休と育休状況、あわせて離職者の人数をお願いいたします。
◎こども局長（薗部功君） まず、３１年度の新規採用保育士の募集でございます。当初採用予定としましては１５人程度として募集をかけたところでございますが、そこに４７人の方に御応募いただきました。その後、勧奨退職とか普通退職の動向も踏まえまして、最終的には２２人の採用をいたしておるところでございます。 また、復職者につきましては、潜在保育士復職・就職支援研修会を市の雇用対策として慢性的な人材不足が市民生活に不安を及ぼすおそれがある職業の保育士を対象に、この地域内での就労を促進するため、平成２８年度から実施してまいったところでございます。研修内容としましては、１日目を講義、２日目、３日目に公私立の保育園で実習といった内容で取り組んでおります。また、これまでの実績としましては、平成２８年度で６人、平成２９年度で５人、計１１人で、うち１０人が公立の保育園または幼稚園及び私立の認可保育園に復職または就職をしていただいておるところでございます。 また、産休・育休の状況につきましては、２０代から３０代の保育士が多うございます。年度途中での産休・育休による保育士の減少は避けられない状況にございまして、現時点では産休・育休を取得しています正規職員は１９人ございます。なお、その代替職員としましては、非常勤職員により対応しているところでございます。 また、正規保育士の退職者につきましては、毎年１０人を超える退職者となっています。最近の状況では、平成２８年度末の退職者は１０人、平成２９年度末では１４人でございました。退職理由としましては、平成２９年度の１４人の場合、７人が定年退職、家庭の都合が５人、結婚による県外への転出が２人となっております。また、定年退職の７人のうち４人は再任用職員として平成３０年度から保育士として勤務をしていただいています。 なお、先ほど御答弁も申し上げましたが、新規採用につきましては退職者を上回る保育士を採用し、正規保育士の確保に努めているところでございます。 以上です。
◆４番（赤塚かおり君） 本市では、先ほどお話にもありましたが、潜在保育士復職・就職支援研修会など開催して保育士確保に取り組んでいただいています。商工政策課が平成２８年度から取り組み、現在１１名の復職があるということで、３１年度からはこども未来課に引き継ぎ、研修会も行っていくということで、各課が連携して保育士確保に取り組んでいただいております。課がかわっても、変わらず商工政策課のほうでも保育士確保にまた努めて連携していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、保育園の休日保育、早朝保育、延長保育について伺います。 保育園では、日曜・祝日も休日保育をしています。また、早朝保育、延長保育も行っていますが、園児の利用人数、開園の時間帯、また早朝保育と延長保育の時間帯、あわせて休日保育、早朝保育、延長保育、それぞれ何人の保育士で対応しているのかをお願いします。
◎こども局長（薗部功君） それでは、まず早朝保育、延長保育に関しまして御答弁をさせていただきます。保育園の開園時間でございますが、午前７時３０分から午後６時までと、延長保育を実施しています公立保育園２園と私立認可保育園１５園につきましては、午前７時から午後７時までとし、早朝保育の時間帯は午前７時から午前８時３０分、延長保育の時間帯は午後６時から午後７時までとしております。 その中で、早朝保育の利用人数でございます。平均で公私立保育園の数人といったところから、多い園では私立認可保育園で１００人ほどの利用があります。延長保育では、平均数人から約２０人となっています。 保育士の対応としましては、各園がシフトにより対応しています。利用人数により配置する保育士は変わりますが、早朝保育では最低２名から、多い園では１２名の保育士を配置し対応を行っているところでございます。 続きまして、休日保育につきましては、松阪市春日保育園にて午前８時から午後６時までの間で実施をしております。利用方法につきましては、まず休日保育の利用登録をしていただきます。そして、利用する際には利用する日の５日前までに、ふだん通園していただいている保育園に休日保育利用書を提出していただき、利用をいただいているところでございます。なお、３０年度の利用状況は、１日平均５人となっております。 体制につきましては、休日保育担当の保育士１人がいます。そして、公立保育園全園の園長、副園長、また主任保育士から１名、公立保育園の一般保育士から１名を当番制として、合計３名で対応しております。また、休日出勤となった保育士に対しては、代休扱いといった形をとらせていただいているところでございます。 以上です。
◆４番（赤塚かおり君） 休日保育で直近のことでお伺いしたいんですけれども、ゴールデンウイークが１０連休となるんですけれども、この保育士の確保はできているんでしょうか。
◎こども局長（薗部功君） 直近に迫っています休日保育における１０連休でございます。当日に当たる４月２７日は土曜日となっておりまして、松阪市立保育所条例施行規則第２５条により休日を定めておりまして、その中には日曜日、国民の祝日に関する法律に定める祝日、また１２月２９日から１月３日までを休日と定めていますことから、土曜日については基本的には開園という位置づけになっております。土曜日の開園の状況としましては、私立認可保育園は１５園ありますが、全園が午前７時から午後７時まで運営をいたします。また、公立保育園におきましては、２１園あるんですが、西保育園とひかり保育園、そしてそのひかり保育園のこだま分園を合わせる３園で午前７時３０分から午後６時まで運営し、それ以外の１８園は午前中の保育を現在も行っております。 したがいまして、以上のことから、保育園の運営につきましては実質９連休という形になります。４月２８日、日曜日から５月６日月曜日の９連休におきましては、４月に新しい年齢を迎えられた保護者の皆様に利用登録をしていただくとともに、今回は乳児及び幼児の利用が多いと見込まれること、また日によってどれだけの保育士が必要であるかなど、一定の期間をいただき、事前に把握をしないと、９日間のシフトが組めないといったこともありますので、休日保育利用書を４月上旬をめどに提出していただきまして、安心して預けていただける体制づくり、また周知にも努めてまいりたいと思っております。 なお、現行と同じように、おやつにつきましては提供させていただきますが、昼食につきましてはお弁当を持参していただくことになります。 以上です。
◆４番（赤塚かおり君） ありがとうございました。ゴールデンウイークに対して、休日保育に対してもしっかりとまた対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 保育士は、専門的知識及び技術を持って児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行う専門職であり、その専門性の向上を図るため、職員に対し、その資質向上のため研修の機会を確保しなければならないとされています。 職員の処遇改善を行い、質の高い人材を確保するために、保育士の保育業務以外にキャリアアップ研修会など、松阪市や三重県、国からの要請で受講しなければいけない研修会がありますが、それは年何回あるのか、また平日なのか土日なのか、時間などもお示しください。お願いします。
◎こども局長（薗部功君） それでは、キャリアアップ研修についての御質問でございますが、これは私立認可保育園で働く保育士を対象に、平成２９年度から国が技能、経験を積んだ職員に対する処遇改善のための加算が創設され、加算の要件としまして研修の受講が課せられております。この処遇改善のための加算でございますけれども、職務、職責に応じた処遇改善でございまして、副主任保育士等に月額４万円の加算、職務分野別リーダー等に月額５０００円が加算される制度となっております。 このキャリアアップ研修でございますが、県が実施主体となって、平成３０年度から実施しております。今年度は７分野に分けて、これは乳児保育とか幼児教育、食育、アレルギーなどになるわけですけれども、１分野当たり１回から３回開催されております。開催日は土日の開催で、時間帯は多くの研修が午前９時３０分から午後６時２０分となっております。ただし、研修受講の経過措置期間としましては、２０２１年度までの受講としているところでございます。 以上です。
◆４番（赤塚かおり君） 保育士の処遇については、ニッポン一億総活躍プランに、保育人材確保のための総合的な対策として、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能、経験を積んだ職員について、女性労働者と賃金差がなくなるよう、４万円程度追加的な処遇改善を行うとともに、職員の給与をふやす、研修を充実させるなどキャリアアップの取り組みを推進しています。 京都市では、保育士の配置人数を京都市基準として設けています。国の基準では、１歳児６人に対し保育士１人、４歳児３０人に対し保育士１人ですが、京都市では、１歳児５人に保育士１人、４歳児２０人に対し保育士１人と、保育士配置基準を独自に引き上げ、ゆとりを持った丁寧な保育を行っています。保育の質の向上と、保育士の職場改善を行っています。 保育士が足りているということはもちろんですが、保育士の配置に余裕がなければ、現場で働いている保育士は悲鳴を上げてしまいます。保育士の中には、父親であり、母親である人も大勢います。自分の子どもが体調を崩しても休めない、代休もとりづらいような環境は、勤労意欲も子育て意欲も低下してしまうかもしれません。そんな中でも、園児の毎日の成長と未来への羽ばたきを担っている大変重要な仕事をしている保育士の職場の環境改善がされることは必要だと思います。 保育現場の環境改善は、子どもたちが健やかに育つ土台づくり、また保育の資質向上につながります。安心して子どもを生み育てられる、何人生んでも安心できる保育環境を確保しなければなりません。 松阪市の平成２９年度出生数が１２６５人でした。そのうち、第３子以降の出生数が２１９人で、出生数全体の１７．３％です。全国平均１６．６％から比べても、第３子の割合が少し高くなっています。第４子出生数が３７人、５人目が１３人、６人目が５人、７人目を産んだ方はお１人お見えになります。１人目はもちろん、２人目、３人目以上も安心して子育てできるようにしていただくことを願いまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 次に、三世代同居推進施策について伺いたいと思います。 ３世代同居といえば、サザエさん一家やちびまる子ちゃん一家のように、おじいちゃん、おばあちゃん、その子ども、そしてその孫が一つ屋根の下に暮らしている家庭が思い浮かびます。３世代同居は、家族間に安心感と世代間のコミュニケーションを生みます。１９５０年代には３世代同居の世帯は４割以上ありましたが、今はわずか４％ほどになっています。単身世帯を除く世帯平均人数は、６０年間で約５人から３人に減少してしまっています。 そこで、書画カメラをお願いします。こちらなんですけれども、厚生労働省のデータを空き家対策の資料として国交省が利用しているものであります。３０代から４０代が考える理想の家族の住まい方ということで、こちらにあるんですけれども、親と子ども世帯と祖父母と近居にしたい。こちらが男性、こちらが女性です。親と子と祖父母で同居したいという方々が５０％以上いるということがわかります。また、こちらを見ていただきますと、夫婦とそのどちらかの母親等と同・別居状況になると、同居をするとこのように子どもの数が多くなる傾向があると言われています。 ３世代同居は少子化対策でもあり、子育て支援であるとも考えます。家計も助かりますし、住宅コストを自分たちだけで負担するのは大変ですが、親世代との同居であるなら、かなり助かります。住居費だけでなく、食費や光熱費なども、一緒に住むことで節約効果もあります。一方、自分たちのプライバシーも大事にしたいと考える人もいます。そういう世帯は同居ではなく、近くに住む近居を選ぶ世帯もあります。 現在、本市の三世代同居・近居支援事業は、市外から転入した世帯に限られています。３世代同居・近居で住むときに、市内の空き家を利用したり、空き家バンクを登録したりすることを条件に、リフォーム代金などを補助することができないかということを提案させていただきたいと思います。 空き家を利用する移住促進は、県内では四日市や津市などでありますが、空き家バンクを利用するというのは、三重県内にはありません。市内在住で、どちらかの世帯が空き家バンクに登録すると補助するものです。３世代が同居・近居住まいをするときに、どちらかの家が空き家になります。その空き家が飯高、飯南、嬉野の空き家バンク対象地域であれば、引っ越しの際に荷物をすっきりと処分してもらい、そうすることで不良空き家になることを防ぐものです。不良空き家の除去にかかる費用を市が補助することも減りますし、空き家バンク登録の家がふえれば、選ぶ人の選択肢もふえてまいります。 子育て世代が親の近くで住む家を建てようと考える時期は、一番上の子どもが小学校入学前に多いと言われています。市内賃貸住宅から市内の親世帯近くの空き家をリフォームして住むことも、空き家対策になると考えます。 このことから、市内間の転居に補助をして、人口流出と子育て支援、孫育てなどの効果が得られる三世代同居・近居支援事業のさらなる充実を提案いたしますが、いかがでしょうか。
◎こども局長（薗部功君） まず、３世代同居・近居の事業は、議員お話をいただきました親世帯もしくは子世帯、どちらかが市外から転入することが要件の１つとなっています。既に両世帯とも市内在住の場合は、子育てに対する総合支援や地域のコミュニティにおける交流支援等がある程度できているものと想定され、市外、県外からの転入者とは状況も異なるものではないかとの考えから、市外からの転入を要件としているところではございます。 本市の空き家バンク制度におきましては、過疎地域である飯南、飯高及び嬉野の宇気郷、中郷地区の空き家の有効活用を通じまして、定住と地域の活性化を図ることが目的でありますが、例えば現在は市内の過疎地域外で暮らす子世帯が過疎地域に住む親世帯を呼び寄せて同居または近居で暮らすことにより、さらに子育て環境が整うこととなります。一方で、過疎地域におきましては空き家が発生するということにもなりますが、その空き家を空き家バンクに物件登録していただくことで、新たな移住希望者に住んでいただける可能性も大きくなることも考えられます。 平成２９年度から始まりました三世代同居・近居支援補助事業は、本市の補助金等に関する基本方針に基づきまして、補助金の終期は事業開始から３年経過となります平成３１年度としておりまして、そこで補助金交付基準等の見直しが必要となります。そういったことから、まずは三世代同居・近居支援事業、３年間の事業実績及び事業規模、その効果などを検証するなど、研究課題としてまいりたいと思っております。 以上です。
◆４番（赤塚かおり君） ありがとうございました。三世代同居・近居支援事業は重点施策でもあり、子育て世帯の不安や負担解消につながっていきます。１人より２人、３人と生める、生みたくなるまち、子育てするなら松阪を目指して、人口減少に歯どめをかけていただきたいと思います。 以上で、関連質問を終わります。次は、深田議員の質問となります。 〔４番 赤塚かおり君降壇〕
○議長（中島清晴君） 暫時休憩をいたします。午後３時２５分に再開いたします。 午後３時１２分休憩 午後３時２５分開議
○議長（中島清晴君） 休憩前に引き続き本会議を再開します。 次に、１３番 深田龍議員。 〔１３番 深田 龍君登壇〕
◆１３番（深田龍君） しなと会３人目、深田龍でございます。３つのテーマについて質問させていただきますが、思ったより時間がないので、要点だけ質問させていただきたいと思います。 まず、１つ目に放課後児童クラブについてですけれども、昨年と同じテーマで、同じ場所で質問させていただきますが、気持ちとしては全く違う気持ちで今ここに立たせていただいております。それは、小野江の放課後児童クラブ新設について予算措置をしていただいた。このことについては本当に市長、教育長、松名瀬事務局長を初め、この件に携わっていただいた職員に関しまして、本当に深く御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。 ２月１２日に新年度予算の情報公開がされてから、即刻関係者の方々には御連絡させていただきました。やっぱりイの一番に、８年間この案件について不安、悩みを抱えてきていただいた保護者の方々、本当に歓喜に包まれた瞬間でございました。ありがとうございました。 ただ、今回質問させていただく上で、１点聞かせていただきたいのが、またその放課後児童クラブについての全体のことにかかわることなんですけれども、私自身、いろいろと質問させていただいてきている中で、１つ、懸念事項がございます。今後、全体的な放課後児童クラブがどうなっていくかということを、的確な施策をそのときそのときの状況に合わせて打つ場合に大事なのが、まず状況の把握かと思います。 先ほどの事務局長の御答弁でも、３６クラブ１１００人の利用児童数がいる中で、その方々がどういう状況、また運営していく保護者、支援員、どんな悩みを抱えていらっしゃるのか。やはりそこは常に把握していかなきゃいけない中で、ただ職員にも限りがある。全てのクラブを一個一個回ることも余り効率的ではございません。そういった中で、どうやって効率よく、そして効果的に状況把握をしていけるのかということを考えた場合に、１つの会議体、みんなが一堂に会して話し合いができる場が今必要だと思いますが、そういったことについてはお考えないでしょうか、御意見聞かせてください。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 放課後児童クラブの動向や要望についての把握ということでございますが、まず松阪市放課後児童クラブ連絡協議会に加入しておりますクラブにつきましては、毎年でございますけれども、その御要望を聞かせていただく機会といたしまして、市長、教育長が同席いたしまして、その内容を聞かせていただいて、回答もさせていただいておるところでございます。それ以外のクラブにつきましては、個々に要望書をいただきましたり、あるいは通常の業務の中で担当者がお話を聞かせていただくなどいたしまして、丁寧に対応させていただいておるところでございます。 そこで、全クラブでの代表が集まれる会議体というものを持ってはどうかということでございますが、今年度でございますけれども、初めての試みといたしまして、市教育委員会が主催いたしまして、市内全てのクラブを対象といたしまして、松阪市放課後児童クラブ説明会を２月２１日、木曜日でございますけれども、開催をさせていただきました。この説明会におきましては、３６クラブ中３３クラブ５３人の方が御出席をいただきました。放課後児童クラブの補助金申請等につきまして御説明をさせていただくとともに、クラブからの御意見も同時にお伺いするということをさせていただいたところでございます。 また、この３月１９日には、昨年に引き続きまして、こちらも全クラブを対象といたしまして、放課後児童クラブ会計処理研修会なども開催させていただく予定でございます。 今後ということでございますけれども、新年度におきましては、全てのクラブを対象といたしまして、議員からの御提案もございましたけれども、仮称にはなりますけれども、放課後児童クラブの代表者会議というものを開催させていただきまして、補助金申請等や制度改正などの事務的な説明をさせていただくとともに、クラブの皆様からの御意見を聞く機会とさせていただきたいと考えております。ただし、その中で大事なことは、保護者、役員や支援員等の負担増にならないことを配慮いたしまして、今後開催させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆１３番（深田龍君） 済みません、もう既にことしに入ってそういった会を発足していただいているということがわかりました。ありがとうございます。 ほかの自治体の話で恐縮ですけれども、自治体によっては山間部とまち部とで問題、課題を調査したりして、それぞれ違うものがあるということをしっかりと行政間で資料にまとめられている自治体もいらっしゃって、例えばですけれども、お話しすると、まち部のクラブだと、支援員に女性の常勤者が多い傾向が強いとか、一方で山間部では高齢者の支援員が多いとか、そういった傾向が全体の調査の中でわかってくると。そういった特徴をしっかり把握することで、的確な施策や対策は打つことができるんじゃないかと思いますので、ぜひともそういった機会を通して、引き続き放課後児童クラブの問題、課題解消に取り組んでいただきますように、お願い申し上げます。 以上で、このテーマについては終了させていただいて、次の観光施策の評価と今後の取り組みについてに移らせていただきます。 ちょっと部長には御答弁しづらいことをお聞きしたかもしれませんし、耳の痛い話だったかもしれません。ただ、今回の質問の意図ですが、この問題点をあぶり出すということではなく、平成３１年度の予算とその連動性、特に観光交流センターが始動していくということで、この状況を大きく打破していける期待感を持って、この現状と今後の取り組みについてお聞きしました。パンフレットの作成やイベント等のＰＲを通して、観光交流課が受け持つ事業に関してはほぼ満足いく結果を示したにもかかわらず、重複しますけれども、天候や天災、周辺地域で行われたイベント等の開催日の重複等が原因となってしまって、入り込み客数が減少したとの分析を先ほど御答弁いただきました。 では、これも市長の所信からですが、この分析結果を受けて、どう平成３１年度の予算と連動させていくのかということをお聞きしたいと思います。どうこの観光政策を改善していくのか、先ほど天候や天災等、人の力では何ともしようがない、あらがうことができないものがある中で、入り込み客数は増減しやすい性質のものだということを示されました。そのベースを上げていく中で３００万人、観光としては大きな目標に近づいていくことができるのかどうか、どのような今後観光政策振興を図っていくのか、御答弁いただきたいと思います。
◎
産業文化部長（村林篤君） イベントやシーズンに特化した観光プロモーションでは、天候など外的要因の影響が大きくなることから、シーズン以外の入り込み客数の底上げを図ることが大切であります。そのためには、まず観光客の方に選んでいただける観光地としてブラッシュアップをさせ、松阪が観光地として定番化することで、１年間を通じて観光客の来訪を促していくことが大切であると考えております。 これまで豪商のまち松阪として、その歴史的なストーリーを前面に打ち出し、豪商に関連するキーコンテンツとして、松阪木綿に関連するまち歩きや機織り体験など、民間事業者が実施する体験メニューを活用することで、滞在性、周遊性を高めるように努めてきたところでございます。そしてまた、平成２８年度からは、豪商のまちプロモーション実行委員会を立ち上げ、近畿日本鉄道などにも参画いただく中で、主に日帰り圏域であります関西圏、中京圏を対象としたちょこっと松阪牛といった企画商品を展開することで、観光客の新規開拓とリピーターの獲得に努めてきたところでございます。 今後についてでございますが、観光客のニーズに応え、さらにリピーターを獲得していくために、ストーリー性のある観光プロモーションを継続するとともに、体験プログラムを盛り込んだ観光商品などの造成を観光事業者等との連携で開発することにより、訴求力のある取り組みをさらに深めてまいりたいと考えております。 また、観光情報の発信につきましても、ホームページの充実、ＳＮＳを活用した情報発信にも今まで以上に力を注いでいきたいと考えております。 さらに、外国人観光客については、旅行期間が国内旅行に比べますと長期化する傾向がございまして、さらに東京オリンピック・パラリンピックなど、訪日観光客は全国的にも増加することが期待されておりますので、こちらへの対応も強化していくことが必要であると考えております。 こういった取り組みに関しましては、これまで土日・祝日のみの公開でありました旧長谷川治郎兵衛家が平成３１年度から平日も開館することになりますので、４月にオープン予定の豪商のまち松阪観光交流センターを核に、近隣文化施設を含めたプロモーション受け入れ展開をすることで、観光地として定番化に努めていきたいと考えております。 この豪商のまち松阪観光交流センターにつきましては、県外、市外等から松阪にお越しいただく観光客の方に、松阪の歴史、文化、食等についての展示などを見ていただくことで、松阪のすばらしい魅力に触れていただき、それにまた解説を加えることで、お越しいただいた方のニーズにも応じたまち歩き観光へ誘導して、周遊性を高める機能を有するとともに、特産品のお土産など購入いただける施設でございます。そして、一体的な指定管理者制度の導入によりまして、旧長谷川治郎兵衛家等の文化財施設と連動して運営することで、良質な情報提供や共通企画などが実施でき、点在する文化財施設をより一層魅力ある観光資源として高めていくことが可能となります。 また、指定管理者制度は、民間ノウハウを生かした独自性のある多様なサービスの提供による運営や、経営努力が収入増につながることから、一層のサービス向上が期待できます。サービス向上は集客の増加にもつながり、地域の観光振興や活性化に好影響を及ぼすことから、地域全体としても効果が見込めるものと考えております。そのことから、豪商のまち松阪観光交流センターが観光レクリエーション入り込み客数に与える影響につきましては、交流センターの来館者だけでなく、周辺の文化財施設や観光施設等を周遊していただくことで、全体的な入り込み客数の増に貢献するものと想定しているところでございます。 そして、平成３１年度の予算でございますが、観光誘客につながるプロモーションは、継続的な取り組みの中で認知度を高めることが必要であり、同時に新しい発見となる話題やブランドの開発が大切であると考えております。そのことから、松阪の歴史、文化、食、自然にストーリー性を付加させ、その魅力をプロモーションする取り組みは継続していきたいと考えております。 その中で、例えば東京日本橋を中心に、豪商のまち松阪の歴史的ストーリーや文化の特性について行ってきた情報発信を、関西など他地域にも広げ、旅行事業者等と連携する中で、松阪の持つすばらしい魅力を広くＰＲしていきたいと考えております。 また、本年度、外国人を主ターゲットとした着地型の旅行商品の開発に着手させていただいたことから、３１年度以降はこれらの商品をさらに充実させるとともに、国内向けにも活用していきたいと考えております。 さらには、受け入れ体制を充実させるために新規事業として計上させていただいた地域ＢＷＡ活用Ｗｉ－Ｆｉ整備事業費により、観光用のＷｉ－Ｆｉを整備し無償で提供することで、観光客の利便性の向上を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（深田龍君） 時間がないので、指摘だけしておきたいと思います。 もちろん観光なので、いかに経済的に潤せるかというところで、たくさんのお客さんに来てもらうという視点も大事ですが、この後のテーマにかかわるんですが、実は移住で、観光で訪れた地域で好きになったから暮らしたいというお答えをされている移住調査の結果がありました。つまり、移住政策にも結びついていくような、何か観光として発信の仕方も大事なんだろう。ただ来てもらうだけじゃなくて、来てもらった上で、例えば松阪市を好きになってもらうために何をやっていかないといけないのか。つまり、定量的だけじゃなく、定性的な施策と評価といったものが必要だと思います。次年度に向けて、またその次にでも結構です、ぜひとも検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。 最後、南三重地域の若者就労対策協議会についてでございます。 このテーマについて、ちょっと時間がないんですけれども、ほとんど私と市長の意見交換とか、私からのプレゼンタイムになるかもしれません。ただ、本当に今回この取り組みというのはすごく期待しています。予算は５０００円かもしれませんが、全体的な予算からすれば本当に小さな予算かもしれませんけれども、この予算から生まれる効果というのは、私自身、無限大だと思っています。 というのも、毎年、この代表質問では人材という視点で質問してきました。そういった中で、産業支援センターができたり、ゲスタンプのような大きな会社も来る中で、労働力という意味だけじゃなくて、地域を支える人材といった意味で、人材戦略を行政が松阪市という枠で何かできないのかというところに初めて着手される取り組みだと思っています。 私自身も、このテーマに関しては、先ほど申し上げたとおり、毎年気になっていながらも、なかなか具体的な御提案もできない中で、本当に市長が指導力を発揮して、松阪市を除く１５の市町と協力してこういった取り組みを始められるということは、本当に共感させていただきますし、賛同もさせていただきますし、だからこそ、どんなものをやっていくのかなというので、今回の質問でも一番注力、注視しています。 それで、大事なところだけ確認していきたいと思うんですけれども、まず高校との協力関係の構築ですけれども、一般的に行政区でいうと高校は県の管轄かなと思います。市じゃないわけですが、そこは市でうまく協力関係を築いていけるのか、そこについて端的に御答弁いただければと思います。
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産業文化部長（村林篤君） 高校との協力関係の構築についてでございますが、平成３０年２月ごろに三重県教育委員会、高校教育課の担当職員の方から、松阪地域における高校生の就職支援に関する取り組みについて説明を受けるとともに、高校生に対して何らかのアプローチをかけていきたい旨を相談させていただいたところでございます。また、平成３０年７月ごろには、南三重地域の高校訪問をさせていただくに当たり、中田教育長から県の教育委員会にあらかじめ連絡を入れていただくなど、連携を図りながら動いている状況でございます。 先日も職員が南三重地域の２６校に、南三重地域の就職情報、情報提供申込書をお届けした際にも、非常に協力的に御対応いただいたところでございます。県教育委員会との連携なしでは成り立っていかない取り組みでございます。今後においても、さらなる情報共有の上、うまく協力関係を構築してまいりたいと考えております。
◆１３番（深田龍君） 県教委との連携をしていく中でやっていかれるということです。 ちょっと県の話も出たので、今回２つのポイント、短期的には高校生の就職、中期的にはＵターン政策というところで、県がやっているＵターン政策のデータを見ていただきたいと思います。書画カメラをお願いします。 県で今、Ｕターン施策として合同企業説明会を県外で開かれています。開催場所としては、首都圏だったり大阪だったり、関西圏だったり名古屋なんですけれども、例えばことしのデータが１０回、そういった形で開かれる中で、実は１０回やっても１３９人しか来ていない。１回当たり４時間開いているんです。つまり、合同企業説明会なので２０社ぐらいブースがいらっしゃる中で４時間おるのに、１時間当たり三、四人しか来ない。そういった状況なんです。 そういった中で、やはりなかなか県外で三重県の就職先を探す方を集めようと思っても集まらない。そういったことがわかったデータです。このこと自体、私個人は評価していません。この要因、原因というのは、学生自身に情報が届いていないという問題があるからです。そのことは市長も先日触れられておったかなと思います。 毎年、どの大学へ松阪出身者が通うかは、推薦枠などで一定の傾向はとれるかもしれませんが、基本的には進学先は毎年変わるので、何十大学と県は協力して情報を発信することには努められていますが、事務量が負担になるばかりかと思います。しかし、大学３年生の終わりから就職活動が始まる。これはもう決まっている。このタイミングで大学を通さず、恐らく市長の構想としては学生に直接、もしくは親御さんを通して本人に行く情報提供をしようとされているのではないかと推測しますが、そこは合っていますか。
◎市長（竹上真人君） 時間も余りないので、端的に申し上げますと、議員御推察のとおり、まず親御さんの意識を変えていただくというところと、本人に直接、記帳等をしますので、こういうものがあるよというところで、そこをのぞいていただく、そんな取り組みにしたいと思っております。
◆１３番（深田龍君） そこでＵターン施策として具体的な話に入っていきたいんですけれども、県外の大学からの就職となると、三重県の南三重地域の企業は当然県外企業との戦いになります。そこには、大手などの労働条件がよく、安定した企業があります。中小企業でもすごくおもしろい事業をやってみえたり、個性ある企業も多くあるかと思います。そういった中で、南三重の企業が人材のある種争奪戦を勝ち抜こうと思うと、企業の魅力はもちろん発信しないといけないのですが、それだけじゃなくて、地元に帰りたい、もしくは三重に行きたいと思ってもらえるように地域の魅力を発信していったほうが、よりＵターン施策につながる、もしくはつながりやすくなるのではないかと考えています。 そこで、これも県のデータをちょっと頂戴したんですけれども、移住に関するデータですが、見ていただきたいのは、まず２８年度から２９年度にかけて、ざっくりですが１２０人ほど移住者をふやしています。その中で功を奏しているのは、２９年度にあって２８年度にないのはここなんです、市町の補助・助成制度利用とか相談窓口利用、ここができたことによって、さっき申し上げた１２０人弱がふえているということでございます。 そういうふうに移住という観点でも考えていくと、やはりこの県がまとめられた移住者というのは、基本的に働いた経験のある方々が多いんです。恐らくですが、学生との価値観、移住に対する発信情報というのも変えていかなきゃいけないんじゃないかなと、個人的には思います。ですので、学生の目線で移住を考えていくための情報をつくっていかないといけないんじゃないかと思いますが、市長、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（竹上真人君） ここの難しいのが、Ｕターンはまずは郷土愛の話になると思うんです。自分の生まれ育ったところで生活をしたいというのがあると思います。その中で、企業が選択できるかどうかというところが、帰ってこれるかどうかのポイントになるだろうと。 もう一つのＩターンの場合は、かなり特色がそこにないと、なかなかここに目を向けてもらえないだろうと。そこの魅力の部分で、それは企業の魅力なのか、それとも今の若者がいわゆる仕事だけで人生を選んでいるわけじゃなくて、自分の趣味であるとか、自分のやりがい、生きがいというものをかなり多様な生き方を模索していると感じますので、それをこの我々の地域が提供できるかどうかといったところが、１つの大きなポイントになってくるだろうと思っています。 以上です。
◆１３番（深田龍君） そこで、まず提案ですが、先ほども親御さん通してか、学生に直接情報を届けるという話もあった中で、まず発信する方法としてはＬＩＮＥが有効かと思います。今、三重県の教育委員会が２０１７年に調査した結果、高校生のスマホの所持率は９９．２％。その中で主な用途は、１位がＬＩＮＥで８７％、２位が動画サイトで６８．３％と続いています。こういうふうにＬＩＮＥをいかに押さえられるかというのは非常に情報の有効性、情報を的確により多くの人たちに届けるという意味では重要なことかと思います。その個人個人のＬＩＮＥとどうつながるかというと、やっぱり友達同士でアカウントを交換するのは簡単ですけれども、１対複数になると極端に難しくなってしまいます。 そこで御提案したいのが、ＬＩＮＥ＠というアカウントです。公式アカウントではないんですが、新聞社も今、そういうＬＩＮＥ＠という機能を使って新聞記事を流されています。すごく低額で、場合によっては無料だということです。そこに学生が登録してもらうだけで、そこの情報が入ってくるという機能になっていますので、ぜひＬＩＮＥ＠を今の高校３年生に登録してもらえるような何か仕掛けができないかなと思っています。 その中で、もちろん企業情報も大事ですが、すごく個人的な話になってしまうんですけれども、例えば松阪の観光スポット、帰省してきたときに何か遊びに行けるような場所、それは南三重という枠で考えたら、伊勢はこういうところがあるよとか、尾鷲だったらこういうところがあるよとか、そういった観光スポットを紹介していくことによって、ある種松阪だけじゃないですけれども、三重県に対する郷土愛は育めるんじゃないかなと考えますので、その点についてもぜひ御検討をお願いしたいと思います。 また、会派からこれだけは絶対言っておけと言われたのが、去年も私、紹介させていただきました日経ＤＵＡＬの共働き子育てしやすい街ランキングの２０１８です。この中で松阪市、今５２点の１９位。これはちなみに東京を除いています。東京を除いて１９位。この１位にいらっしゃる宇都宮、どんなＰＲをされているか、ホームページでどかどかとこの１位を発信されています。 で、松阪市も本当は１０万人都市ならこのように子育て環境一番だよと言いたかったんですけれども、調べたら、実は５位の浦安市が１０万人都市なんです。全然敷地面積、浦安市は１７平方キロメートルぐらいで全然違うんですけれども、ただやっぱりランキング上は１０万人都市とかと区切ると言えないので、まだ１位と言えない。つまり、この図で言うと浦安市だけ抜けば、松阪市は１０万人都市で１位になります。この差が７ポイントです。市長、７ポイント上積みして、１０万人都市で何番を目指しますか。
◎市長（竹上真人君） ありがとうございます。もちろん子育て一番ですから、宇都宮に負けないように頑張っていきたいと思います。御紹介ありがとうございます。
◆１３番（深田龍君） ありがとうございます。もちろん１位になって、しっかりと学生とかにも、１０万人都市という冠はついちゃうかもしれませんけれども、１位だということを言っていただければ、やっぱり戻ってきたいと思ってもらえる１つの要因となると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。 最後に、今後この若者就労対策協議会には大きな大きなビッグデータが生まれるかなと予測もしています。毎年１６００人ぐらいでしたか、高校３年生のデータが蓄積されていくことによって、本当に大きな活用できるデータになっていくかと思います。そういったデータを活用していく上で、民間事業者と、例えば市長も先ほどお話があった就職サイトを運営しているような会社とうまくタイアップして、Ｕターン施策だったりをより強力にしていけないかなと思いますが、そういったこともぜひ御検討いただけないかなと思いますが、その点について、何か今御見解がありましたら、最後に御答弁お願いします。
◎市長（竹上真人君） いろいろ御提案ありがとうございます。最終的には、ことし担当者会議等々を経て、夏には決めていきたいと思っているんですが、思っておりますのは、まずサイトをつくりたいと思います。それは、帰省した若者がなかなかサイトを探すだけでも大変でして、それがＱＲコードをつけておいて、ここを見たら全部ありますよという形にできればなというのが１つ。あと、いろんな企業を聞いていますと、大手の就職サイトは費用面とか人的な面でかなり大変だというのがありますので、できれば独自のものも考えられればなと、いろんな御意見を聞きながら、そこら辺を詰めていきたい。今、こんな状態でございます。よろしくお願いします。
◆１３番（深田龍君） 市長、ありがとうございました。今回、しなと会としては人口減少の社会背景の中で、どうすれば人口増を図れるかという視点で代表質問させていただきました。自然増、社会増、その両面を許された時間内でお聞きしましたが、中でも自然増を支える子育て環境において、次年度においても期待していくところでございますので、またよろしくお願い申し上げます。 以上で、しなと会の代表質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 〔１３番 深田 龍君降壇〕
○議長（中島清晴君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明３月５日を休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島清晴君） 御異議なしと認めます。よって、明３月５日を休会することに決しました。３月６日午前１０時、本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後３時５６分散会...